平成21年度健康被害救済制度に関する認知度調査 【行政ニュース】

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平成21年度健康被害救済制度に関する認知度調査

「平成21年度健康被害救済制度に関する認知度調査」(平成21年9月30日)
結果概要
1.概要 (1)主体 独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)
(2)方法 インターネット調査
(3)対象 ① 一般国民(全国20歳以上の男女3,119サンプル)
② 医療関係者(医師、薬剤師、看護師、歯科医師3,438サンプル)
2.結果(概要)
(1)一般国民
○ 認知
・「知っている」 5.3%
・「名前は聞いたことがある」 33.8%
・「知らない」 60.9%
○ 関心
・「非常に関心がある」「関心がある」「やや関心がある」
82.8%
○ 利用意向
・「利用したい」「状況によって利用したい」
84.5%
(2)医療関係者
○ 認知
・「知っている」 37.2%
(医師35.8%、薬剤師68.9%、看護師11.9%、歯科医師22.6%)
・「名前は聞いたことがある」 42.8%
(医師49.6%、薬剤師27.8%、看護師49.1%、歯科医師48.7%)
・「知らない」 20.0%
(医師14.6%、薬剤師 3.3%、看護師39.0%、歯科医師28.6%)
○ 患者への奨励
・「勧めたい」 48.7%
・「どちらともいえない」 50.4%
・「勧めたくない」 0.9%
※ 「勧めたい」理由
…「患者のためになる」(26.7%)「必要・有益な制度」(20.1%)
※「どちらともいえない」「勧めたくない」理由
…「必要書類が複雑・面倒」(34.4%)「時間がかかる」(33.8)「不支給の場合責任を問われる」(23.7%)
調査結果:PMDAホームページ http://www.pmda.go.jp/

2009年11月 2日 15:18 [厚生労働省]
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