打消し表示に関する実態調査報告書の公表について/消費者庁 【行政ニュース】

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打消し表示に関する実態調査報告書の公表について/消費者庁

消費者庁 2017年7月14日 発表

「打消し表示に関する実態調査報告書」の公表について[PDF:168KB] より

消費者庁は、打消し表示に関する実態調査を行い、その結果に基づき、景品表示法上の考え方を取りまとめましたので、これを公表します。

事業者が商品・サービスの内容や取引条件について訴求するいわゆる強調表示は、対象商品・サービスの全てについて、無条件、無制約に当てはまるものと一般消費者に受け止められるため、仮に例外条件や制約条件などがあるときは、その旨の表示(打消し表示)を分かりやすく適切に行わなければ、一般消費者に誤認され、不当表示として景品表示法上問題となるおそれがあります。

消費者庁では、打消し表示の実態を調査するために、打消し表示が含まれている表示物を収集・整理するととともに、幅広い年代の消費者を対象とした意識調査を行いました。今般、上記の調査結果に基づき、景品表示法上の考え方を整理し、「打消し表示に関する実態調査報告書」を取りまとめましたので、公表いたします。


【詳細は下記URLをご参照下さい】
「打消し表示に関する実態調査報告書」の公表について[PDF:168KB] / 消費者庁 2017年7月14日発表

打消し表示に関する実態調査報告書[PDF:3.7MB] / 消費者庁 2017年7月14日発表
概要[PDF:403KB]/消費者庁 2017年7月14日発表

参考1(「打消し表示」に関するWebアンケート調査報告書) [PDF:1.9MB] / 費者庁 2017年7月14日発表

参考2(「打消し表示」に関するグループインタビュー調査報告書) [PDF2.0MB] / 消費者庁 2017年7月14日発表

消費者庁 公式サイト






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2017年7月18日 13:15 [消費者庁]
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