東京都食品安全情報評価委員会の「健康食品」専門委員会が、22日、東京都庁で行われた。専門委員会の開催は第8回目となる今回が最後。これまでの検討内容をふまえ、「健康食品」専門委員会報告案が提出され、今後、さらなる内容の検討や最終的な決定については食品安全情報評価委員会で行われる予定だ。 報告書案の基本的な立場についての記述に関して、林裕造委員（元国立衛生試験所安全性生物試験研究センター長）が「健康食品の報告書には、現状と解決策が中心に書かれたものと、健康を維持･増進するための食生活を送る上での問題点を明らかにするものの2種類ある。今回は前者に相当する。ただ単に、『現状からこういう立場をとった』とするのではなく、何故このような基本に立ったのか、その論理を明確にするのも重要ではないか」と述べ、健食が広く普及するようになった背景などを追加することを提案した。 浜野弘昭委員（特定非営利活動法人日本国際生命科学協会理事）は参考として、今年コーデックスがまとめたサプリメントのガイドライン前文を紹介した。これに関連し、林委員は「加盟国は、コーデックスの決定に最終的に従う義務が出てくる。ヘルスクレームの問題も含め、食品関係事業者がもっとコーデックスの動向に注意を払うように文言を入れてはどうか」と、述べた。 報告書中で用いられていた栄養バランスという言葉については、委員らから「概念の捉え方は人によって様々で統一されていない」「一般の人が実際に自分の栄養バランスを知ろうと思っても困難」などの意見が出され、「国は、“栄養”ではなく“食事バランスガイド”を発表し、こちらの方が一般に理解されやすい」とした。さらに、「食事バランスガイドもあまり普及しているとは言えず、ベースとなる食の知識が無いために、健康食品に偏ってしまう場合がある」「もっと、地方自治体など行政側が普及に努めるべき」と、都の役割と課題に、啓蒙活動を明記するよう求めた。 氾濫する健康情報とその影響に関しては、受け手が情報を批判的に解読するメディアリテラシーの向上を促すための文言として、「マスメディアが独自に発信する情報は、各メディアの視聴者・読者の層や商業判断に基づき、取捨選択された情報により構成されているものである。このため、受け手が、情報の性質を理解して批判的視点を持って読み解き、必要な情報を選択して生活に取り入れる必要がある」が追加された。 これに関し、「インターネットの情報についても、同様に明記すべきでは」との意見や、「消費者側に責任が偏在しているかの感がある」として、受信者側である都民に情報を批判的に読み解く能力を高めるよう促すだけでなく、マスメディア側が情報の選別する際の責任についても言及すべきではないかとの声も挙がった。
「健康食品」専門委員会報告案がまとまる 健康美容ニュース【健康美容EXPO】
