（株）新社会システム総合研究所（本社東京都港区、小田中久敏社長）は先月28日、明治記念館において「新トクホの開発戦略」セミナーを開催した。
その中で（株）総合医科科学研究所・梶本修身取締役による「医科向け（患者）を対象としたトクホ戦略」では、近い将来1000億市場が見込まれる医科向けトクホの現状と課題について概説。
現在国内の医療保険制度では保健診療と自由診療を併用する混合診療は原則として認められていない。2004 年末に厚労省と内閣府規制改革・民間開放推進会議との間で成立した合意により、自由診療の一部を保険で給付する「特定療養費制度」を拡大。これにより混合診療の全面解禁は見送りにされたものの、条件付きで保険外医薬品、予防医療、美容医療などのサービス、サプリメント療法を同時に行えるようになった。その条件とは、有効性や安全性が確保されている医療技術や設備などが一定の水準以上の医療機関であること。また不当な患者負担の増大を防止するために、自費負担である旨の掲示や領収書を発行することなどである。これは実質的な混合医療の解禁であり、医療機関で医師が患者に指示箋で処方する「医科向けトクホ」という巨大市場が形成された。医療機関側では薬価にくらべて差益が大きいこと、薬剤師が不要であること、薬嫌いの患者のつなぎとめられることなどのメリットがある。
また今後同制度が運用・具体化されることで、5～10年後にはトクホやエビデンスを有するサプリメントが医療機関医師を通じて当たり前に処方される時代が到来すると述べた。これからの医科向けトクホは、医薬品の競合が無いことを条件とし、また患者の不安や不満の元凶であり、ブームに左右されない特徴があるアンチエイジング、過敏性大腸炎などの疼痛、疲労分野が有望であるとした。
（株）総合医科科学研究所はこれらの社会の需要を満たすためのバイオビジネスの展開をしており、2008年には過敏性大腸炎の境界域である消費者をターゲットとした新規のトクホを上市する予定であることを発表した。
また、厚労省の調査で就労人口の6割の人が疲労を感じていることから、同社は、製薬・食品・総合商社などの企業18社と大学などと抗疲労食薬開発プロジェクトを立ち上げ、抗疲労効果のあるサプリメントの開発に着手している。
