（社）日本ホームヘルス機器協会は12日、東京・グランドアーク半蔵門で「平成19年新年賀詞交換会」を開催した。
最初に、同協会・原昭邦会長が挨拶。「医療機器の業界においては、経済成長戦略というものが施行されて、医療機器に対して厚労省並びに各省庁の強力な政策が展開されている。今まで見られなかった業界が、新たに脚光を浴びている。薬事法改正の施行後に山本室長が審議会を開いて、家庭用と医療用は違うという一石を投じていただいたおかげで販売管理者教育が順調に進み、我々の業界における負担とダメージがかなり少なくて済んでいる。昨年度の制度で画期的だったことは、販売管理者教育だが、業界の中で8万人くらいの方が対象だ。当協会で実施した受講者は4万6000人に達している。我々が変革の時に来ている、そのチャンスをどう生かすべきかということに自ら関与するという気持ちで協会にも出席していただきたい。また、新しい発想の新製品が出てこないと市場の活力にならない。それらのものが常備できるような条件整備をぜひ行政のほうでもお考えいただきたい。」と挨拶した。
次いで参議院議員の藤井基之氏が「安部政権になって、医薬品や医療機器の産業の競争力を高めようという大きなビジョンを打ち上げている。産業に追い風が吹いている」と祝辞を述べた。
その後、厚労省・医薬食品局・医療機器審査管理室の俵木登美子室長が「わが国は世界に冠たる長寿社会を達成した。長く保証された人生をいかに健康に過ごすかが大きな課題。若いころからセルフメディケーションの重要性が浸透している。販売管理者の講習を通じてユーザーにより良い製品を適切に情報提供を推進していることに感謝する。国民に画期的な医療機器を提供することが使命だと感じている。できるだけ早く承認していきたい。相談体制の拡充も考えている」と語った。
さらに経済産業省・商務情報政策局医療・福祉機器産業室・堀口光室長が「先進的な医療機器を早く世に出すことをやっていきたい」とした。
その後、健康科学研究所大島事務所・大島正光所長が音頭を取り乾杯が行われ、なごやかな歓談が行われた。
