（株）ファンケル（神奈川県横浜市、宮島和美社長）は17日、「第27期定時株主総会」を開催、平成19年3月期の連結決算の事業報告を行った。
それによると、売上高は化粧品関連事業及びいいもの王国通販事業などその他事業が好調に推移したことにより、1010億6500万円（対前期比6.0％増）、営業利益は利益率の高い栄養補助食品関連事業が減収となったこと及びその他事業の赤字額が拡大したことなどにより、83億7000万円（同2.4％減）、当期純利益は発芽玄米生産設備に対する減損損失や過年度ポイント引当金繰入額を計上したことなどにより25億4700万円（同50.9％減）となった。
なお、同社では従来ポイントサービス利用に伴う売上高に対応する費用を、ポイント使用時に売上高の控除として計上してきたが、当期から発生時に販売費及び一般管理費として計上するよう、会計基準の変更を行っている。以前の会計基準を使用すると売上高の伸びは1.8％増に過ぎず、逆に営業利益は5.7％減に下げ幅が拡大する。
事業別に見ると、化粧品関連事業は売上高463億7600万円（同12.3％増）、営業利益は71億3300万円（同28.1％増）と拡大している。これは、ファンケル化粧品では「マイルドクレンジングオイル」や「洗顔パウダー」、「ビューティ コンセントレート」などのスキンケア製品が引き続き好調に推移したことに加え、昨年8月にリニューアルを行ったメーク製品の売上高が伸張したことによる。アテニア化粧品では、リニューアルしたスキンケア製品が好調に推移したことに加え、新製品効果によりメーク製品やボディケア製品が堅調だったことが伸張した要因だ。
逆に栄養補助食品事業は売上高316億6500万円（同4.8％減）、営業利益は39億200万円（同27.8％減）と減少した。理由は、「HTCコラーゲン」などの美容補助食品や「パーフェクトスリムα」、「カロリミット」などのダイエット関連製品は好調に推移したが、前年において記録的な売上高を計上した「コエンザイムQ10」や「α－リポ酸」の売上高減少がカバーできず、また風評被害などによりハーブ製品や「サポートシリーズ」の売上高が減少したことによる。営業利益が大きく減少したのは、利益率の高い通信販売が大幅減少になったことなどによる。
その他事業は230億300万円（同10.7％増）になったが、これはいいもの王国においてミズノ（株）と共同開発したウォーキングシューズが好調に推移したこと、ゴルフ用品などが堅調で売上高が増加したことによるもので、発芽玄米事業はほぼ前年なみに留まり、青汁事業は減収となっている。また発芽玄米事業と青汁事業の赤字額が拡大したことにより、営業損失は8億9700万円に拡大した。
宮島和美社長は、今後対処すべき課題として、栄養補助食品関連事業は美容補助食品とダイエット食品の強化を図ると共に中高年層を対象とした製品開発を進めていくこと、収益性の高いインターネット販売を処理能力の拡大、新サービスの投入により強化していくこと、海外展開は中国市場の開拓に注力することなどを挙げた。
