有限責任中間法人日本エステティック工業会は23日、創立総会を東京・東京ガーデンパレスで行った。これまで日本エステティック工業会は任意の団体であったが、本総会で法人格となることが了承された。
開催に先立って、まず滝川晃一理事長（（株）滝川）が挨拶。エステティック産業は4000 ～ 5000億円市場ともいわれるが、成長率が鈍化している事実を指摘。エステへの消費者の期待はあるが、成長を遂げていない理由には、正しい基準、制度ができていないことがあるとした。また経産省・厚労省のバックアップにより念願の自主規制が信頼できるものになることが望ましいと強調。9月からサロン、施術者、機器の3つの認証制度がスタートするが、健全なエステ業界の成長に欠かすことができないものになるだろうと述べた。さらに、「アンチエイジング、メタボリックシンドロームはエステ業界にとって大きなビジネスチャンス。団塊の世代の人達が若く健康でありたいという思いは大きな起爆剤になる」と期待した。また、「三位一体になってお客様の信頼を裏切らないことが大事。法人格に誇りを持って、業界の発展のために尽力してほしい」と結んだ。
平成19年度の事業計画としては、（1）NPO法人日本エステティック機構、並びに日本エステティック関連団体が推進する諸活動に積極的に参加協力、（2）エステティック機器認証制度の推進、（3）正しい広告基準の作成など化粧品関連事業の推進、（4）適正広告についての検討、（5）レーザーによる美容脱毛機器に関するレーザーライト委員会並びに適合審査制度の運営、（6）会員増強による組織の拡大、（7）工業会及び会員のメリットを高めるための講習会の開催やPR活動、（8）関係行政機関並びに（財）日本エステティック研究財団、関連団体等との連携――を挙げた。
役員は、日本エステティック工業会第13回通常総会で選任された役員が引き続き務めることとなった。
