厚労省は12日、第３回「健康食品」の安全性確保に関する検討会を、東京・経済産業省別館で開催した。
今回は、前回に引き続き「健康食品」の安全性確保に関する関連団体7団体のヒアリングを行った。陳述の内容は下記の通り。
●特定非営利活動法人 全日本健康自然食品協会
会員企業の販売する製品にも認証されている、日健栄協のJHFA（健康補助食品規格基準）制度の再認識と充実を求め、JHFA制度について解説した。JHFAは、適用範囲、定義、製品規格（外観・性状、規格成分含有量、一般生菌数、大腸菌群、ヒ素、重金属、残留農薬）、原材料規格、試験方法などが厳しく規定されており、世界に先駆けた健康食品の安全性・品質基準であると主張。委員からは「JHFAの規格基準の充実とは？JHFA認定製品に健康被害の発生は？」という質問が挙がり、「農薬のポジティブリストとの整合性はどうするのかなどの問題がある。人体に重要な影響を与える健康被害は発生していない」と回答。また、健康食品GMP（適正製造規範）についても食品衛生法による制度構築は避けられないとした。
●健康と食品懇話会
厚労省の通知「錠剤、カプセル状等食品の原材料の安全性に関する自主点検フローチャート」を叩き台に、点検対象を一般食品形態の商品にまで拡大して一部内容を変更した独自の安全性自主点検フローチャートを作成したことを紹介。現在、日健栄協が中心となり、CRNジャパンによる自主点検フローチャートとの業界統一案の検討作業が始まったところであると報告。こうした原材料の安全性点検とGMPを統合した第三者認証制度の構築が望まれるとした。また、GMPは2つの団体による認証制度を一本化すべきだと主張。さらに、こうした認証制度が効果的に機能するには、消費者の認知・信頼性を高めることが必要であり、認証マークの導入と普及、適切な監査システムの整備が望まれると語った。
●NNFAジャパン、在日米国商工会議所
一方、自主点検フローチャートに真っ向から反対したのが、この両団体だ。集学的アプローチが必要とされる安全性（リスク）評価に柔軟性のないフローチャート式のガイドラインは適しておらず、非専門家によるガイドラインの運用も受け容れ難く、国際的な整合性から見ても問題が多いと主張。アマメシバの事例を例に挙げ文献検索していれば被害は防げたとする委員と活発な議論を展開。委員からは「健食懇のフローチャートはフレキシブル。問題点がはっきり分かるメリットがある」などの指摘があった。また、欧米において安全性の責任は事業者が負っており、行政を含めた第三者が関与することは慎重であるべきだとした。必要なのは、（1）有害物質の限度設置など安全性の評価、（2）GMP、（3）有害事象を公開するシステムであると言明。安全性の評価にあたっては、安価なコストで安全性評価の相談にのるなどの、受け皿が必要であるとした。その他、確認されている有害事象は、医薬品成分を含有したものが法規制の及びにくい国または地域で製造されたものが輸入されたことで起こっていることから、医薬品成分を含む違法食品に関わる検疫を強化することが求められるとした。
●食の安全・監視市民委員会
まず、アマメシバの事例のように食経験があっても過剰に摂取すれば深刻な健康被害を引き起こしたように、量によって有効性・安全性が変化する概念が食薬区分に無いことを指摘。また、医薬品のような被害者救済制度が無い点を問題点として挙げた。さらに健康食品は医薬品のサブカテゴリーとして規制すべきことを主張。その他、海外での法規制について、EUのフードサプリメント制度では、“ビタミン”や“ミネラル”について、その種類だけでなく、その製造方法に関してもポジティブリストを作成し、規制しようとしているなどを紹介した。
●健康食品管理士認定協会、NPO日本食品安全協会
健康食品管理士認定協会は、白インゲン豆の問題など健康被害情報が発生した場合、健康食品管理士から情報を収集し、大学とのネットワークで調査し適切に処理していることなどを報告した。現在、安全性に関してはトクホと栄養機能食品は安全だと判断しているが、製造業者自らが行う自社分析評価は信頼性に欠けるとし、民間の試験受託機関によるin vivo評価とin vitro評価を求めるとした。
