公正取引委員会は15日、「もろみ酢の表示に関する公正競争規約（案）」の新規設定に関する公聴会を開催した。
同案は、「もろみ酢公正取引協議会準備会」（平良正諭輝会長）が起案したもので、もろみ酢の（1）原材料名や保存方法などの必要表示事項、（2）沖縄を連想させる表示を行う場合の特定事項の表示基準、（3）「天然」「特選」などの特定用語の使用基準、（4）公正マーク（会員証紙）の表示、（5）食酢であるかのような表示をすること、「ダイエット」「スリム」「○○病の予防に」「血液サラサラ」など不当表示の禁止を定めたもの。
公聴会では13人が公述し、新規設定に関し、日本食品添加物協会の佐仲登氏の反対意見を除き、12名が賛成を表明した。ただし、「天然」「自然」の表示については、厳しい意見が続出した。案では、「天然」・「自然」に類似する用語は、「商品中に含まれる“クエン酸”の全てがもろみ酢原液由来のもの」であれば表示できるとしているが、特定非営利法人 東京都地域婦人団体連盟生活環境部・飛田恵理子副部長は「原液100％の製品に限定すべき」、全国食酢公正取引協議会・井上陽一郎事務局長は「明確な根拠が必要」、法政大学法学部・岸井大太郎教授は「禁止すべき。もしくは限定することが必要」とした。
ほかに「不当表示にアンチエイジング・老化防止も加えるべき」（飛田氏）、「もろみ酢がトクホを取得する可能性もあるのだから、不当表示はトクホを除くの一文を加えるべき」（（株）総医研ホールディングス・梶本佳孝社長）、「違反があった場合は、一般にもその情報を公開してほしい」（飛田氏）などの意見が挙がった。
公正取引委員会は、今回の公聴会の意見を踏まえ、すみやかに「もろみ酢の表示に関する公正競争規約（案）」の新規設定をするかどうかを決定したい意向だ。
