厚労省は21日、「第２回特別用途食品制度のあり方に関する検討会」を東京・三田共用会議所で開催した。
まず、関連団体２団体のヒアリングが行われた。最初に意見を述べたのは、27社で構成される日健栄協・栄養食品部メディカルフーズ研究会。同団体は、（1）「医師、管理栄養士等の相談指導を得て使用することが適当である」旨の表示を行うことにより、流通について在宅など個々の実態に合わせた入手手段を講じることの必要性、（2）国際的に広く認められている食品添加物については使用が認められるべきであること、（3）実際に効果があると科学的に確認される病者用食品については、必ずしも作用機序が明確化されていなくても許可できるようにすべきであること、（4）第一回の検討会で低ナトリウム、低カロリー食品を制度から除外することが示唆されたが、安全性水準が高く保たれていることから、制度に残す必要があることを主張した。
次に意見を述べたのは、医療機関や一般消費者に病院向け食材の販売を行っており、53社の組合員、52社の賛助会員を持つ全国病院用食材卸売業共同組合。病者用食品の流通量は、低タンパクごはん、低タンパク乾めん、水分補給ゼリー、減塩醤油・減塩味噌、やわらか食品の順で多いことを説明。医療機関等の管理下で使用することが必要条件だと主張した。質疑応答では、病者用食品の流通量に対する特別用途食品の割合は、私見だが4～5％ではないかと回答。また、一般消費者への販売の割合は10％弱だとし、一般のスーパーなどの流通に関しては反対ではないが、医療機関の監視を重視したいので、組織としては行う考えがないことを示した。
次いで、現状に対応した対象食品の見直しに関して議論された。濃厚流動食など新たに特別用途食品制度に追加すべきかどうかという議論では、「他の食品は栄養素で切っているので、タンパク、エネルギーを補給する食品群の中に濃厚流動食を入れた方が良いのではないか」という意見が出た。低ナトリウム、低カロリー、高タンパク質など通常の食品で対応が可能な部分については、制度から外すべきではないかという議論では、「低ナトリウム食品は、減塩醤油と減塩味噌が大部分だと思われるが、病者用食品として扱うのは適切かどうか」、「味噌、醤油は摂取をしていいような錯覚を与える。制度から外すべき」といった意見が交わされた。宅配病者用食品に関する適切な栄養管理の普及を図るべきではないか、という議論は、真っ二つに分かれた。「規制すべき」の意見もあれば、「業界団体が自主基準を作れば良いのではないか。制度で規制する必要はない」という意見もあった。また、「宅配会社内に管理栄養士がいて、医師とコンタクトを取れば良い」という意見もあれば、「国の制度とするならば、医師が処方箋を書いて購入するシステムにすべきである」という意見もあり、議論が分かれた。高齢者用食品など対象食品の名称を実情に即したものとすべきではないかという議論では、「高齢者用食品は何歳からか分からないので止めた方が良い」、「表示制度が分かりにくい。ユーザーサイドに立って見直すべきである」などの意見が出た。
