健康食品の法制化を目指す「エグゼグティブ会議」の第三回全国大会が26日、都内で開催された。昨年のキックオフミーティングを皮切りに全国で会合を重ねてきた同会議は、この日、サプリメント法の骨格案を提示した。
会議ではまず、クレイトン大学医学センター薬学部教授でＩＦＴ機能性食品部会会長、ドバシス･バグチ氏が、「米国および世界におけるサプリメントの安全性・エビデンス・規則」のテーマで基調講演。科学者の視点から機能性食品の歴史やそのあり方、ＦＤＡの消費者と事業者とのスタンスなどを解説した。さらに欧州や諸外国の規則などについてレクチャーした。
続いてＮＰＦ会長のランディ･デニン氏が「アメリカにおけるサプリメントの現状と展望」のテーマで講演。ダイエタリーサプリメントの国際的業界団体であるＩＡＤＳＡの創設者でもある氏は、サプリメント市場の国際化とその課題に取り組んできた経験を踏まえ、1994年に成立したＤＳＨＥＡ(米・栄養補助食品教育法)のポイント、安全性に関わるＧＭＰ、サプリメントによる医療費削減効果等をデータを交え解説した。
後半では大濱宏文同会議議長が、薬と食品の間に位置するサプリメントの課題を述べた上で、消費者に対する情報提供の必要性を訴え、全10章からなるサプリメント法の骨格案を提示した。仮名を「サプリメント法」とする同案は、国際的整合性を視野に入れ、欧米の法案をベースとした。
その適用範囲はサプリメントに限定し、特定保健用食品および通常の食品は対象から除外。表示については、疾病リスク低減に関しては、認められた範囲で行う限り、特定の疾患等の予防を主張することを禁ずる規定を受けないものとした。また、届出制とすることなども盛り込まれた。
最後に東京慈恵会医科大学脳神経外科教授・大井静雄氏、(財)日本健康・栄養食品協会理事長･林裕造氏、国民生活センター調査役・宗林さおり氏、ランディ・デニン氏がパネルディスカッション。大井氏は、先進国では日本だけが脳奇形が増加していることを明かした上で、欧米では、葉酸摂取により72%もの予防効果が実証されており、行政がその摂取を義務化しているなどの事例を報告。サプリメントの予防における役割の意義を訴え、法制化を後押しした。
林氏は「現状の行政対応では消費者へ正しい情報を伝達するのは困難」とし、サプリ法の制定も選択肢の一つとした上で、評価レベルの違うものが多いいまのサプリメントの現状では「深く評価できるものしか取り入れられない」と課題を示した。また、消費者サイドにある宗林氏は、骨格案について「法はないよりもなにかあるべき」とした上で、トクホを外し、さらにいわゆる食品とは一線を引き錠剤やカプセル等にその対象を絞ったことに一定の評価を与えた。
