ＮＮＦＡ-Japan（東京都新宿区、ウィリアム･ラーン理事長）は6日、米国の有力業界団体CRN（米国栄養評議会、ワシントンDC）およびNPA（米国自然製品協会、ワシントンDC）との協働提携を発表した。健康補助食品に関する情報交換などを積極的に行い、規制緩和や法整備の実現などで協働活動を行う。
提携の大きな目的のひとつは、健康補助食品の機能表示や食品安全性、製品の原材料や健康補助食品にかかる法規制および科学等に関する情報交換。今夏にも3団体の代表らによる会合を予定し、ワーキンググループを発足、効果的で実行力のある提携を実現する具体的方策について討議を重ねる。
CRNマイスター会長は「科学者による研究が健康補助食品の安全性、さらには健康維持や慢性疾病の発症リスク低減などを次々と立証している。日米の規制ももっと科学的なアプローチをおこない、消費者が正確な関連情報を得る機会を増やし、より適切な判断をできるよう改善されるべき」とコメント。NPAセックマン事務局長は「提携を機に関係機関の担当官との面談を行い、これまで訴えてきた健康補助食品の機能表示の許可を再度訴えたい」と話した。
NNFA-Japanラーン理事長は「米CRNおよび米NPAとの積極的な情報交換により、日本の健康補助食品市場を取り巻く課題の解決に大きく貢献する今回の協働関係構築を歓迎する。昨年発足した超党派の議員連盟や関係機関は消費者の健康維持や食品安全などの課題に対する米国の取り組みに大きな関心を寄せていると思う」と語り、年内に日本から派遣団をワシントンへ送ることを明かした。
米CRNはハイレベルな科学的根拠を基盤に事業を進める、ダイエタリー・サプリメントの原材料および製品の製造業者を代表する協会。米NPAは米最大の規模と歴史を誇る業界団体で、消費者が健康維持や増進をサポートする製品を入手する権利および企業がそうした製品を提供する権利の双方を擁護することをその使命とする。
日本の消費者に健康補助食品を供給する88事業者の団体であるNNFA-Japanは、今回の米2団体との協働により「日本の消費者なら誰でも健康増進に役立つ健康補助食品を確実に入手できる環境を作ること」という使命の実現を促進させる。なお、先月末に行われた「第３回エグゼクティブ会議」全国大会では、同団体代表・大濱宏文氏より全10章からなる「サプリメント法」の骨子が公表されている。
