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改正薬事法施行を前に「売れる環境」サポートする販促サービスを本格スタート

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J&Tプランニング(東京都渋谷区、市川純子社長)は、製品メーカーを主要対象とする「売り場起点コミュニケーションサービス」を本格スタートした。すでに大手企業4社からの受注が決まっている。
同サービスは、「売れる環境づくり」を分析から販促までワンストップでサポートするもの。化粧品・機能性食品などのPR業務に軸足を置きながら、モニターや市場調査なども手がける同社のノウハウを集約した、一歩踏み込んだ販促サポートとなっている。
「今年6月の改正薬事法施行によりドラッグストアなどの店頭では陳列方法を変更する必要があり、メーカーはこれまでに以上に店頭で売れる商品づくりとコミュニケーションの見直しを迫られています。そうした中で、その戦略立案等においてどこに相談すればいいのか、というメーカー側のニーズは高まると予測しています。このサービスはそういったニーズに応えるものとして、施行を前に本格的に提供を始めました」と同社市川社長は、その背景を説明する。
改正薬事法施行により、店頭では一般医薬品はリスク別に第1類、第2類、第3類に3分類され、それに応じた陳列の必要に迫られる。その結果、店頭での陳列には”制約”が生まれ、従来通りの棚割りが困難となる。そうなるとパッケージも含めた商品戦略いかんによっては、売り上げの足を引っぱりかねない状況がでてくる。
「改正薬事法施行を前に各メーカーも製品リニューアルなどの動きが活発のようですが、こういう状況下ではメーカー側の視点だけではその見極めが非常に難しい。私どもでは、これまでのノウハウに加え、売り場調査、売り上げ分析などを行った上で、作り手や売り手、さらに買い手など、さまざまな視点から製品コンセプト作りに始まり効果測定、PR、発売後の消費者動向、さらに店頭で売れるパッケージやネーミングまで一緒に作り上げていきます。ですので、軸がぶれる事はありませんし、コスト面でも効率的で無駄がありません」(市川社長)。
同社ではさらに必要に応じ、ドクターや専門省庁のインタビューを実施するなどし、PR会社としての域を超えたメーカーのサポートを実施。改正薬事法施行後のニーズ増大もにらみ、今年度中に同サービスで10社の受注を目指す。
2009年04月10日 12:26

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