「第4回 健康食品の表示に関する検討会」が2010年2月4日、消費者庁で行われた。昨年11月25日の第1回から3度の議論を重ねてきた今回は、個別テーマの分析ラウンドへ入り、海外事情などについての状況報告に多くの時間が割かれた。
最初にNPO法人・国際生命科学研究機構事務局長の浜野弘昭氏が、欧米のヘルスクレームなどの状況について説明。米国については、世界に先駆け導入した健康強調表示制度「栄養表示教育法」（NLEA）、1994年に法制化された「栄養補助食品健康教育法」（DSHEA）など、科学的根拠をベースに合理的かつ柔軟に発展してきた同国の状況を解説した。ヨーロッパについては、食品おける栄養・健康強調表示規則健康強調表示規則、科学的評価の適用条件などを示し、欧州食品安全機関（EFSA）の科学的評価における見解も公開した。
その他、コーデックスにおける栄養・健康強調表示、WHOの健康・栄養に関わる戦略などをリポートした。その上で浜野氏は「いまは食品の表示に関わる国際的潮流の大きな転換点であり日本においても取り締まりのための規則としての表示基準から、国民のための栄養・健康政策としての戦略的な表示制度の確立が必要」と提言した。
続いて日本生活協同組合連合会の鬼武一夫氏が、食品、ヘルスクレームなどの日本と海外の状況を比較。EUには安全性を評価・承認する「Novel Foods」の法的概念あり、またトクホに相当する食品もあることなどを示した。一方でEUには“健康食品”という食品ジャンルがないことを説明した。トクホとEFSAのヘルスクレームについての意見を比較したレポートも示し、その評価に違いがあることを指摘した。そうしたことなどを踏まえ「いくつかの事例における日本とEFSAの評価の違いは検証すべき。日本のトクホは摂取と効果が分からないのが問題。薬事法との関係はあるだろうが、国際的に討議されているヘルスクレーム（因果関係が分かる表示）まで踏み込むべき」と提起した。
2人の報告後の質疑では「日本が参考にすべきとすれば欧米どちらがベターか」との質問があり、より入念に研究されているEUの形がいいのでは、との回答がなされた。また、日本とEFSAの評価の違いについては、座長の甲子園大学学長・田中平三氏が「欧米ではサプリメントの定義はほぼ錠剤やカプセルだが、日本のトクホは食品や飲料が対象となることが多いので評価を単純比較は出来ない」と補足した。
その後、（独）国立健康・栄養研究所情報センター長の梅垣敬三氏がデータベースを活用した科学的根拠に基づく情報提供の取り組みについて報告。消費者庁食品表示課は消費者の健康作りに適した食品や食生活の状況に応じた安全かつ適切な選択をサポートするアドバイザリースタッフの状況について説明した。
サプリメント先進国の事例が報告された今回の検討会では、トクホ制度のある日本の健康食品業界が、ヘルスクレームのあり方などについて目指すべき方向性、課題等があぶりだされる格好となった。次回は2月下旬。消費者相談の現状などについて該当委員が報告を行い、3月に予定する2度の検討会で論点整理を行う。
