日本エステティック協会はエステティシャンを主体とする技術者集団として、 エステティックの普及や健全な発展に向けて活動を行っている。 同協会専務理事の米谷融氏に業界動向や協会の取り組みなどを聞いた。
――エステ業界の現況は。
米谷 サロン経営者から 「よくない」 という声を聞く。 リーマンショック後の不況からまだ抜け出せていない状況だ。 専門学校も少子化のシワ寄で応募者が減り経営が厳しくなっている。
――そのような状況下で今年は協会としてどのようなことに取り組むのか。
米谷 ひとつは日本エステティック振興協議会として進めている 「業界統一に向けたエステティシャン試験制度」 に協力することがあげられるだろう。 今年11月に予定されている第１回目の試験に向けて関連団体と連携を図る。 こうした取り組みを通じ、 エステティシャンのレベルを向上させていくことが業界の活性化につながると考えている。
協会の委員会毎の活動でも少しずつ成果が出てきており、 委員会活動を中心とした運営を継続して取り組んでいく。
また、 一般の方に向けての広報活動として、 ピンクリボン活動や敬老の日のエステティックボランティアといったイベントの実施に向けた取り組みも始まった。 これについてはまだ、 動き始めたばかりということで今後詳細をつめていく。
美容光脱毛の問題については振興協議会が２００１年の厚生労働省通知を受けて 「美容ライト脱毛に関する自主基準」 を作成しており、 それに沿った形での取り組みを続けている。 美容光脱毛はソワンエステティックの中心ではないが、 全サロンの約15％がメニューに入れている施術であり、 顧客の要望もあるので、 関連団体や厚生労働省との調整を進めている。
――委員会活動で成果が出始めたということだが、 具体的にその成果とは。
米谷 主な例を挙げると、 国際委員会では６月に韓国研修ツアーを予定している。 ４日間の日程で、 韓国独自の手技を学ぶといったものだ。 初めてこうしたツアーを企画したが50名以上の応募があり、 想定していたよりも多くの参加希望があった。 個人で海外研修に行かれる方もいるが簡単なことではないので、 協会がバックアップしていければと思う。 アジアを中心に相互に技術交流ができるような体制を整えたい。
サロン経営委員会では、 特商法や割賦法の改正に関してのサポート、 また経営者セミナーなどを開催した。 「サロンワークにおけるクレーム対応について」 という実践的なテーマで行われた経営者セミナーは、 受講者から好評を博した。
