新制度による認定公益法人への移行を目指し、新体制のスタートを切った（財）日本健康・栄養食品協会。具体的施策として7大基本方針を掲げ、いよいよ改革へ動き出す同協会の新理事長に就任した下田智久氏にその意気込みや展望を伺った。
――認定公益法人化を目指し、会員数増大、安全氏・第三者認証制度推進など7つの具体案を提示。業界におけるリーダーシップの発揮がこれまで以上に求められる中での新理事長就任となりました。
下田理事長 公益法人化については、行政経験がありますので、どういうやり方をすればいいのかはノウハウがあります。できる限りスムースに移行できるよう、尽力したいと思っています。
――行政経験が豊富にあるということも踏まえまして、新理事長としてどういったところが期待され、どういう形で“下田カラー”を打ち出していこうとお考えでしょうか。
下田理事長 前の2人は学者出身で、ここまでしっかりと協会の基礎を築いてこられた思います。私は大学卒業後、行政一筋でやってきましたので、前任者の方が築いたベースをしっかりと受け継ぎつつ、その中に行政的手法をうまく取り入れながら、やるべきこと、求められることにより円滑に応えていきたいと思っています。
――協会には行政との窓口として役割が期待されています。先日申請受付がスタートした安全性第三者認証においても、普及にあたっては国との密な連携が求められています。
下田理事長 行政とのパイプはたくさんありますので、そうした部分の期待にはできる限り応えなければいけないと思っています。研究者とのかかわりについても私が理事長を務めますヒューマンサイエンス振興財団でつながりがあります。そうしたネットワークを活用し、いい形で還元していければと考えています。
――協会に関していえば、会員数の増大という使命があります。
下田理事長 健康食品を取り巻く環境が変化する中で、いかに業界のニーズを捉えるかが大切だと思います。会員になるにしてもメリットがなければ、なる意味がない。できる限りメリットを提供できるよう努力していきたいと思いっています。
――最後に業界底上げへ向けた意気込みをお願いいたします。
下田理事長 健康食品については私は以前から“健康基本法”のようなものがないといけないと考えておりました。そうしたこともあり、今回、理事長に推薦された部分もあるのではないか思います。理事長としては私は4代目となりますが、いままでと違い、非常勤という形で、ベッタリと職務に取り掛かることはありません。まだまだ勉強しなければいけない部分もたくさんあります。ですが、これまでのキャリアをできる限り協会運営に活かし、業界の発展に貢献できればと思っております。
【略歴】
下田智久（しもだともひさ）
昭和19年4月8日生まれ。熊本大学医学部卒業後、昭和44年6月厚生省入省。昭和50年埼玉県本庄保健所長。昭和63年6月茨城県衛生部長。平成10年7月労働省労働基準局安全衛生部長。平成13年1月厚生労働省大臣官房技術総括審議官。平成13年8月厚生労働省健康局長。平成14年10月社会福祉・医療事業団理事。平成15年10月（独）福祉・医療機構理事。平成17年10月より（財）ヒューマンサイエンス振興財団理事長。
