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通信販売は数少ない成長産業

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(社)日本通信販売協会(東京)の宮島和美会長が2011年年頭所感を発表した。

「新年、あけましておめでとうございます。昨年は政治の混迷が続き、沖縄の基地や尖閣諸島等外交問題も発生するなど落ち着かない年でした。今年は安定した年になるように望んでいます。

わたくしが当協会の会長を拝命してはや半年が過ぎました。消費不況が続き、GMS(総合小売業)や百貨店、コンビニエンスストアなど流通の中核を占める業態が軒並み数字を落とす中、通信販売は09年度も前年比4.1%の成長を遂げ、4兆3100億円の売上高となりました。ネット通販の拡大などにより、今後もしばらく右肩上がりが続くでしょう。流通全体におけるシェアは、まだ3%程度ですがメディアへの露出度の高さもあり、存在感は群を抜いています。また、買い物難民への対応策として期待されるなど、社会的な重要性も増してきています。

一方、社会に必要とされる存在であるが故に、各方面からの指摘や要求は厳しさを増しています。メディアではネットとテレビ、商材ではサプリメントについて、特に問題視されています。わたくしも昨年、消費者庁で開催された「健康食品の表示に関する検討会」に委員として参加し、消費者団体などと意見交換を行いました。一部に先鋭的な意見もありましたが、総じて拝聴に値する指摘が多かったように思います。いずれの立場の方も今後の通販に期待している点は変わりないといえます。

こうした期待に応え、通販がさらに健全に発展していくには、各社の取り組みに加え、業界全体の自助努力が欠かせません。その核となるのがJADMAであり、さらに活発な活動が求められているといえます。

私の基本方針は、会員に必要とされる、頼りにされる協会であることですが、まず、当面の課題として「法律相談」と「広報機能」の2つを強化することを掲げました。

法律相談については、行政のOBである専門の職員を常駐させ、地道にアピールした結果、相談件数が大きく増加しています。相談内容も個別具体的な内容が多く、会員から評価する声もいただいております。

広報については、マスコミ対応など可能な範囲から強化し、並行して内部で新たな取り組みを検討してきました。今春から、具体的な成果をご覧いただけると思いますので、楽しみにお待ちいただければと思います。

少子高齢化、デフレという厳しい社会・経済環境の中で、明るい見通しの分野は限定されます。通信販売は数少ない成長産業であり、これを発展させることは日本経済の今後にとっても重要なファクターです。

外部の期待に応え、会員のニーズを反映する協会として、引き続きスピード感を持って改革を進めてまいりますので、ご支援のほど宜しく御願い申し上げます」(了)



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