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東日本大震災にともなう上場企業の被害状況を発表

東京商工リサーチは、東日本大震災の上場企業の被害状況を発表した。

上場企業(東証1部、2部、地方、新興市場)のうち、3月16日午後3時までに震災被害を公表したのは、1597社(追加開示した28社重複)だった。

1597社のうち、1135社(構成比71・0%)が何らかの被害を受けており、被害程度を5段階に分類すると、最も多かったのは「一部・軽微」の481社(同30・1%)。以下、「営業・操業停止」が472社(同29・5%)、「影響なし」が462社(同28・9%)と続く。

多少の被害はあっても営業に支障が少ないとするもの(「一部・軽微」と「影響なし」の合計)は59・0%と約6割を占めた。一方、まだ状況の詳細が判明しない「調査中・確認中」は97社(同6・0%)だった。また、「見通しが立たない」が85社(同5・3%)となっている。

被害内容では、最も多かったのが「建物損壊」で529社(同33・1%)と、3社に1社を占めた。これに「ライフライン・インフラ被害」が208社(同12・8%)、「生産ライン被害」が194社(同12・1%)と続く。

また、福島第一原発事故の関係で「原発事故影響で避難指示等」も18社(同1・1%)あった。(重複あり)

2011年4月11日 13:35 [その他]|[原料]|[受託製造(OEM)]|[美容・化粧品]|[調査]|[週刊粧業]
情報提供元:週刊粧業


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