NPO法人日本サプリメント評議会（東京都新宿区、代表理事：米山公啓）は、同会が評価した製品に付与する『安心安全マーク』に加え、新たに放射性物質検査済みマークとして『安心安全マーク プラス』を発行する。防災の日にあたる9月1日よりオフィシャルサイト（http://www.supplement.or.jp/）および電話・ＦＡＸで受け付けを開始する。
同マークは、放射性物質の検査をクリアしたサプリメントに対し、同会がその証明として発行する。サプリメントに対する放射性物質の検査基準はないが、国が設定した食品などの基準値をベースに判定を行なう。検査は食品の分析会社などの第三者機関が実施する。
「現在、国産食品の放射能汚染問題が深刻化するなか、メーカー各社には原料産地の問い合わせが殺到しています。そこで2004年よりサプリメントの安全性を審査・評価し、『安心安全マーク』を発行してきた活動を生かし、今回新たに『安心安全マーク プラス』をリリースすることを決定しました。現時点でサプリメント専用の暫定規制値はありませんが、衛生試験などの基準をクリアし、放射性物質の検査を第三者機関にて実施した製品を対象に、“新マーク”を発行します」と同会担当者は説明する。
検査をクリアすれば、製品に対し「放射性物質検査済み製品」の文言がプラスされた『安心安全マーク プラス』が提供され、パッケージに掲載することが可能となる。福島第一原発放射能汚染問題では、国の後手後手の対応でその基準値設定などにも不安が募っており、“新マーク”取得の取り組みは、健康をサポートするサプリメントのメーカーにとって、「安心安全」への前向きな対応としてのアピールにつながりそうだ。
すでに日本サプリメント評議会の考えに賛同する企業の申し込みや、同マークを掲載したサプリメントが製造されているという。半減期が長い放射性セシウムなど今後数十年以上は続くことが確実な放射能汚染にあって、サプリメントの安全性評価の新機軸として、その展開が注目される。費用は、エントリーおよび審査費用3万円、掲載・運用費用が月額2万円。
同会は、消費者に優良なサプリメントの情報提供を行なうことにより、消費者とメーカーの橋渡し役となることをミッションに2004年に発足。メーカーに対し『安心安全マーク』の発行を行なうなど、サプリメント業界の健全化を目指し、活動してきた。
