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平成24年度の事業方針を報告/日本健康・栄養食品協会

(財)日本健康・栄養食品協会(東京都新宿区、下田智久理事長)は2012年3月5日、メディア懇談会を開催。平成24年度の事業運営方針などを報告した。

平成23年度に受託した食品の機能性評価モデル事業については、独自の新評価基準を策定し、その評価システムを用い、ルテイン、コエンザイムQ10、ヒアルロン酸など11成分の文献を網羅的に調査し、論文内容を精査。機能性を評価したことを報告。

具体的には、各機能における研究タイプ、質、数および一貫性の評価から総合評価を行った。これらの結果をまとめ、3月16日に消費者庁へ報告書を提出する。同協会では、消費者庁の公表後、報告会を開催。11成分以外の健康食品成分の機能性評価への応用も視野に入れ、平成24年度の事業運営方針として、消費者に分かりやすい適正な情報提供を模索する考えがあることを明かした。

昨年末に呼称を「認定健康食品」に変更した(JHFA)マークの普及啓発体制については、平成24年度は一層強化する。具体的には、協力企業合同研究会開催によるマーク利用のメリットなどの訴求、啓発資材の作成配布を行う。

併せて、認定マークに付随し、容器・包装等に認定健康食品マークには「品質企画合格品」、GMP製品マークには「製造管理合格品」の表示を推奨。消費者により伝わりやすい施策を実施することで、マーク取得のメリットをアピール。会員数増加につなげる。

トクホ事業については、食品表示一元化検討会への対応と情報発信を行うほか、マスキング特保申請資料の閲覧サービスを4月ごろに開始することなどを報告した。

GMP認定事業については、平成24年度に原材料GMP事業に着手し、同ガイドラインを6月にも公表。年内に申し込み受付を開始する。

また、収益事業として協会ビルの一部フロアの貸し出しと事務代行を受託することを報告。情報発信強化の一環で、新規情報媒体立ち上げを検討していることなども明かした。同協会では来年度、認証制度のさらな普及と基盤整備のため、新規事業をはじめ、積極的なアクションで、事業を加速させる。

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