「口コミは法的措置の対象となるか」景品表示法・健康増進法・医薬品医療機器等法(旧薬事法)・医療法などから検証/JARO 【プレスリリース】

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「口コミは法的措置の対象となるか」景品表示法・健康増進法・医薬品医療機器等法(旧薬事法)・医療法などから検証/JARO

公益社団法人 日本広告審査機構では半期に一度「審査トピックス」を公表しています。今回はインターネット上に多く見られる口コミが法的措置の対象となるのかについて、景品表示法健康増進法、医薬品医療機器等法 (旧薬事法)、医療法などから検証がされました。

- ネット上にあふれる口コミ -
インターネット上には、美容やグルメなど一般からの口コミをメインにした口コミサイトが多く存在する。また、多くのショッピングサイトでは、販売されている商品のページに一般消費者がレビューや口コミを書き込める仕組みを用意している。商品等の購入を検討する消費者は、店から発信された情報だけでなく、実際に購入・利用した人の否定的な意見を含むさまざまな情報を得ることができ、口コミは消費者にとってもメリットが大きい。今回は、インターネット上の口コミが法的措置の対象となり得るかどうかが整理されています。

1. 商品販売ページの口コミは注意が必要 ~景品表示法上の問題点~
2. 媒体社も規制対象 ~健康増進法上の問題点~
3. 口コミと体験談の違い
4. 効能・効果含む口コミは法違反 ~医薬品医療機器等法上の問題点~
5. 誘因性があるかどうか ~医療法上の問題点~
6. 業界のガイドラインについて
7. JAROに寄せられた事例

※上記それぞれ、下記、団体公式資料の検証結果をご確認ください。

※詳細は下記URLをご参照ください。
◎公益社団法人 日本広告審査機構 2015年3月12日公表
http://www.jaro.or.jp/kigyou/soudan_kensuu/toukei/20150310releaseG.pdf

◎公益社団法人 日本広告審査機構
http://www.jaro.or.jp/

2015年3月16日 15:32 [団体・学会]


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