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企業向けLINEアカウント「LINE@」機能・サービスをアップデート/LINE

LINE株式会社は、同社が提供する店舗・企業向けLINEアカウント「LINE@」において2017年10月上旬に機能とサービスのアップデートを実施します。

「LINE@」は、日本国内で月間7,000万人*1が利用するLINEのユーザー基盤と高い利用率を活かした、ユーザーへのダイレクトな情報発信やビジネス活用が可能な店舗・企業向けLINEアカウントです。2012年12月の提供開始以来、主にユーザーと店舗・企業を繋ぐ販売促進のサポートサービスとして、飲食・アパレル・美容・宿泊施設など多くの店舗・企業に活用されており、すでに26万以上*2の認証済みアカウントが開設されています。
*1 2017年7月時点
*2 2017年3月時点

この度、「LINE@」はユーザーと店舗・企業におけるつながりのさらなる強化を目指し、機能とサービスのアップデートを実施します。

■LINE公式アカウントの一部機能を「LINE@」にも実装
店舗・企業からの利用要望が多かったLINE公式アカウントの一部の機能を、「LINE@」にも実装します。動画、音声の活用などによりコミュニケーション手段が拡張されることで、より多様で差別化された販促・マーケティング活動が可能になります。

◎リッチメニュー実装
トークルーム下部に固定表示されるメニュー欄に、訴求したいWebページのURLなどを遷移先として設定することが可能です。

 

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◎リッチビデオメッセージ実装
ユーザーがトークルームに入ると、動画が自動再生されます。再生後にアクションボタンが表示され、クリックで任意のURLに遷移します。

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◎動画・音声メッセージ実装
動画メッセージおよび音声メッセージの送信が可能になります。

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■地域のコミュニケーション活性化目指し、地方自治体のアカウントを無償化
企業・事業者とユーザーのコミュニケーションインフラとして広く利用される「LINE@」を、地域のつながりをより深めるためのツールとしてお使いいただくことを目的に、地方自治体のアカウントを無償化します。無償化によって、より多くの地方自治体に「LINE@」を活用いただくことで、地域の活性化や新たな地域コミュニケーションの創出を目指し、地方自治体と地域住民の距離を縮めるコミュニケーションツールとしての価値を高めます。

■審査規準の緩和
審査全般の手続きを見直し、審査期間の短縮を実現します。また、認証済みアカウントのアカウント表示名の一部制限を緩和し、より自由度の高いアカウント表示名を設定することが可能となります。

【詳細は下記URLをご参照下さい】
LINE株式会社 2017年8月22日発表
LINE株式会社 公式サイト

[特集]機能性表示食品制度[機能性表示対応素材]《更新随時》

 

 

2017年08月23日 11:08

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