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不足する復興従事者用住居建設が前進

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東日本大震災から14ヶ月が過ぎた。復興への足取りは順調とは言いがたいが、着実に前進はしている。そうした中、ユニットハウスなどの開発、製造、販売などを行う(株)Jウッズ(神奈川県横浜市、村田博光社長)はこのほど、表出しづらい復興に携わる企業の宿泊施設不足問題解消に充実設備のワンルーム・ハウス建設に乗り出した。

復興の足取りが着実に届く一方で、表には見えづらい障壁が、復興加速を鈍らせている。現地で作業する業者の宿泊施設の不足だ。「現地周辺には宿泊施設が少なく、周辺都市のホテルから現地入りを強いられているケースが多い。これでは、作業する人間の負担が増すばかりでなく、復興そのものにも支障が出かねない」と村田社長は危惧する。

そこで同社は、現地にできるだけ近いエリアに土地を確保し、さらに快適に過ごせるワンルーム・ハウスの建設を決めた。同住宅は、断熱構造のパネルにより快適性が高く、居住性、経済性にすぐれる。一人部屋タイプで洗面所、シャワー、洋式トイレを完備し、相部屋を強いられるケース多い現地での宿泊事情を考慮し、プライベートもしっかり確保する。

復興に携わる企業と年間契約システムを採用し、一棟からでも契約できる。同社では年内に宮城・石巻エリアに300棟を建設する予定だ。

震災直後から何度も現地に足を運び、復興支援に動き回る村田社長は「国がだらしないとはいわないが、絡むことで復興スピードが鈍っている面はあると思う。もっと民間が入り込めるような規制緩和なりがないと、本当に必要でやるべき復興支援が滞ってしまう。その結果、被災者が困るようでは本末転倒」と住宅建設実現までに紆余曲折を経たこともあり、もどかしそうに話した。

そうしたこともあり、村田社長はワンルーム・ハウスの建設とあわせ、一般財団法人「東北サポート」(村田理事長)を立ち上げた。被災地のペット問題など、住居に関連する問題を中心に、総合的に復興の障壁をクリアし、その加速を側面サポートしていく狙いだ。

復興を加速するための復興サポートーー。復興が思うように進まない背景にはさまざまな要因が絡む。誰かが動き、問題を解消しなければ、それだけ復興の速度は鈍る。着実に進む復興の裏では、地道にやるべきことをやっている人や企業が汗を流している。

2012年05月23日 19:22

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