酒屋やバーが減ると家庭内暴力が減少する 【海外ニュース】

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酒屋やバーが減ると家庭内暴力が減少する

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地域でアルコールを販売できる場所を制限することが、家庭内暴力の減少に役立つ――こんな研究結果が、米国疾病管理予防センター(CDC)のDennis Reidy氏らにより報告された。研究結果は「Journal of Studies on Alcohol and Drugs」1月号に掲載されている。

Reidy氏らは、地域におけるアルコール販売の規制と家庭内暴力の発生率を調べた研究16件をレビューした。検討内容には、アルコールを販売する店の数、販売している時間、アルコールの価格・税が含まれていた。

その結果、家庭内暴力の発生率と常に関連していた唯一の因子は、アルコールが販売されている場所の数だった。販売している場所として、バー、レストラン、酒店、食料品店、コンビニエンスストアなどがあった。

ほとんどの研究は、地域にアルコール購入または飲酒できる場所の数が多いほど家庭内暴力の発生率が高いことを示していた。地域の貧困率・失業率などの因子を考慮してもこの関係は変わらなかった。

Reidy氏は、「今回のレビューは、アルコール販売店の密度または販売店自体が、家庭内暴力を引き起こすと示したものではない。しかし、販売店の密度に対する地域の規制により、地域内の家庭内暴力を減らすことができる可能性を示唆している」という。

アルコールの価格や課税の上昇、アルコール販売店の開店時間の制限などの他の飲酒を減らす方策は、家庭内暴力の減少にはつながらないようだったという。(HealthDay News 12月10日)

http://consumer.healthday.com/mental-health-information-25/addiction-news-6/limited-number-of-alcohol-outlets-linked-to-reduced-domestic-violence-694468.html
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2014年12月25日 10:09 [その他]|[研究発表]
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