日本ネイリスト協会は２月４日、 厚生労働省のネイルサロン実態調査に関するテレビ・全国紙の報道を受け、 末端会員や一般からの問い合わせが寄せられたことから、 急遽会見を開きネイルサロンの衛生管理に関する取り組みについて説明した。
同協会では２００８年10月の国民生活センターによる 「つめ付けによる危害」 の発表を契機にサロン部会、 法制部会を立ち上げ 「衛生管理自主基準」 の策定に向け準備を進めてきた。 自主基準はすでに第３者的な諮問機関による確認作業が完了しており、 ３月には会員に向け開示される予定だという。 それに付随して、 「ネイルサロン衛生管理士」 という資格も新たに設置。 ４月の東京を皮切りに５月以降、 全国で資格取得のための講習が予定されている。
消費者が安心・安全に利用できるネイルサロンを示すため 「ＪＮＡ認定ネイルサロン制度」 も実施していく。 衛生管理自主基準の順守、 ネイルサロン衛生管理士の配置、 技術管理者の配置、 法令順守といった基準をクリアしたサロンに対し認定を付与するという。
滝川晃一理事長は会見で、 「自主基準はこれまでお客様から支持を得てきたサロンを切り捨てることが目的ではない。 社会の批判を真摯に受け止めながら、 サロン経営を着実にしていけるようなものにしたい。 厚生労働省によるネイルサロンの衛生基準に関するガイドライン策定も進んでいる。 ガイドラインが出来上がり次第、 それとすり合わせて改定していく形を取りたい」 と述べた。
