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プラ推進協など3団体が付加条件の撤廃を要求

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容器包装リサイクル法が定めるプラスチック製容器包装(以下、容リ法プラ容器)の再商品化で、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会、日本RPF工業会、日本製紙連合会の3団体が7月21日、廃プラや紙くずが原料となる「RPF」を他の手法と同等に認めるべきとする共同提言を発表した。容リ法プラ容器の再商品化費用が高止まりを続ける中、当該廃棄物のリサイクル手法がマテリアル優先の現状に一石を投じたい考え。

RPFはJIS規格で「廃棄物由来の紙、プラスチックなど固形燃料」と定義される。共同提言の主旨によれば、これまで容リ法プラ容器廃棄物の再商品化はマテリアル優先(今年度は50%)とケミカルを含む入札とされ、燃料としての利用はあくまで“緊急避難的手法”に位置づけられており、利用は事実上不可能だった。結果として他材料の容器包装の再商品化費用が年々低下しているにも関わらず、容リ法プラ容器の再商品化費用は2010年現在で1トン当たり5万7347円と高止まりしている。一方で、資源節約ならびに温暖化対策に有効なRPFの原料となる廃プラの入手難が常態化しており、昨年度はついにRPFの生産消費が前年比で減少に転じている。

このような中で3団体は、経済全体の負担を軽減する手段として、経済産業省と環境省が合同で開催している「廃棄物再商品化手法検討会」の構成委員に、容リ法プラ容器をRPF原料として認め、サーマルリサイクルに付加された各種条件撤廃を訴えるもの。

2010年08月04日 11:10

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