一般用医薬品のインターネット販売を行う事業者が、第一類・第二類医薬品の郵便等販売を行う権利の確認等を求めた裁判（平成24年（行ヒ）第279号医薬品ネット販売の権利確認等請求上告受理事件）について、平成25年1月11日付けで最高裁において判決が下されたことを受け、別添のとおり、厚生労働大臣の談話を公表します
（参考）
○ これまでの経緯
平成21年 5月25日 提訴
平成22年 3月30日 第一審判決（東京地裁）
平成22年 4月13日 原告ら控訴
平成23年 4月28日 結審
平成24年 4月26日 第二審判決（東京高裁）
平成24年 5月 9日 国による上告受理申立て
平成25年 1月 11日 最高裁判決言い渡し
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「医薬品のインターネット販売訴訟（最高裁判決）に対する談話」
平成25年1月11日/厚生労働大臣
一般用医薬品のインターネット販売を行う事業者が、第一類・第二類医薬品の郵便等販売を行う権利の確認等を求めた裁判について、国が最高裁判所に上告していましたが、本日、最高裁判所において、厚生労働省令で一律に第一類・第二類医薬品の郵便等販売を禁止していることは、薬事法の委任の範囲内と認めることはできないとして棄却する旨の判決が下されました。
厚生労働省としては、早急に最高裁判所の判決内容を精査して、判決の趣旨に従い、できるだけ早く、必要な対応策を講じてまいる所存であります。
一般用医薬品の使用は、有益な効果をもたらす一方で副作用の発生のリスクを伴うものであり、国民の健康･生命に関わるものであります。薬局・薬店の方々におかれましては、医薬品の販売を行う際、安全確保のための方策に十分配意いただくことが重要であります。
このため、厚生労働省としては、今後、関係事業者などの関係者に広く御参画をいただき、法令などの郵便等販売に関する新たなルールを早急に検討することとしておりますので、関係者には慎重な対応をお願いします。
国における新たなルールが示されるまでの間、国民の皆様におかれましても、インターネット販売の利用については、一般用医薬品の使用のリスクを十分認識いただき、適切に対応していただくようお願いします。
※詳細は関連資料をご参照ください
【関連資料】
◎リリースURL（厚生労働省 2013年1月11日発表）
http://www.mhlw.go.jp/stf/2r9852000002snly.html
◎「医薬品のインターネット販売訴訟（最高裁判決）に対する厚生労働大臣談話」（PDF）
http://www.mhlw.go.jp/stf/2r9852000002snly-att/2r9852000002snnf.pdf
◎厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/
