厚生労働省では、平成23年11月に実施した「国民健康・栄養調査」の結果を別添のとおり取りまとめましたので、公表します。
「国民健康・栄養調査」は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにするため、毎年実施しています。
今回は、平成23年国民生活基礎調査において設定された単位区（東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県及び福島県の全域を除く）から無作為抽出した300単位区内の5,422世帯を対象として実施し、有効回答が得られた3,412世帯について集計しました。
【調査結果のポイント】
〈食生活に関する状況〉
・生鮮食品の摂取状況について、平成13年と比べると、野菜類、果物類、魚介類の摂取量は減少し、肉類の摂取量は増加。年齢階級別では、20～40歳代の野菜類、果物類、魚介類の摂取量が少ない。（3頁:図1-1,図1-2）
・ふだん生鮮食品を入手している者のうち、この1年間に生鮮食品の入手を控えたり、入手できなかった理由として、「価格が高い」と回答した者の割合が30.4％と最も高く、20～40歳代では4割以上。（5頁:図4）
・世帯の年間収入別食品摂取量は、世帯収入600万円以上の世帯員に比べて、200万円未満の世帯員は、野菜類の摂取量は男性のみ、果物類と肉類の摂取量は男女とも少ない。（6頁:表1）
・災害時に備えて非常用の食料を用意している世帯の割合は、47.4％。地域ブロック別にみると、東海ブロックが65.9％と最も高く、九州ブロックが24.6％と最も低い。（7頁:図5,図6）
〈たばこに関する状況〉
・現在習慣的に喫煙している者の割合は、20.1％（男性32.4％、女性9.7％）。（11頁:図10-1）
・平成22年10月のたばこの値上げで喫煙状況に影響を受けた者の割合は、29.2％。そのうち、たばこの値上げで受けた影響として、「吸うのをやめた」と回答した者の割合は、15.0％、「ずっと吸っているが、本数を減らした」と回答した者の割合は39.0％。（14頁:図13,図14）
詳細は、【関連資料】の別添概要をご覧ください。
【お問合せ】
健康局がん対策・健康増進課
栄養調査係（内線2343,2344）
（電話代表） 03-5253-1111
【関連資料】
◎リリースURL/PDF（厚生労働省 2012年12月6日）
平成23年国民健康・栄養調査結果の概要
～近年摂取量が減少している生鮮食品の入手困難な理由は、「価格が高い」が最多～
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002q1st.html
◎別添概要 結果の概要（PDF:1605KB）
平成23年 国民健康・栄養調査結果の概要
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002q1st-att/2r9852000002q1wo.pdf
