過去、未公開株などの被害に遭った方宛に、「国民生活センターから大切なお知らせ」と書かれた書面が送られていることがわかりました。
封筒には、国民生活センターのロゴマークと実際の住所が書かれており、電話番号だけがニセモノでした。また、「国民生活センターをかたる電話にご注意」などと書かれてあり、さもこの書面が本物であるかのように装っています。
国民生活センターは、
相談したことがない人に対して、こちら（国民生活センター）から
「被害を取り戻せます」
「被害の実態調査をしています」
「（特定の事業者について）信用できます」
などと電話をしたり書面を送ったりすることは絶対にありません。
書面に書かれたフリーダイヤルに電話をすると、新たな未公開株等などを勧められるおそれがありますので、絶対に電話をしないでください。
注意してほしいこと
1.郵送されてくる「独立行政法人国民生活センターから大切なお知らせ」と題する書面は、国民生活センターが作成・郵送したものではありません。
2.書面に「国民生活センターをかたる電話にご注意」などと、さもこの書面が本物であるかのように装っていますが、ニセモノです。
3.国民生活センターにはフリーダイヤルはありません。絶対に電話をしないでください。
4.書面が届いた人には、今後も「被害を取り戻せます」「相談してください」といった書面や電話がくる可能性がありますが、くれぐれもご注意ください。
5.このようなパンフレットが郵送されてきたら、電話をかける前に、ぜひお近くの消費生活センター等の相談窓口にご一報ください。
※リリースの詳細は関連資料をご参照ください
【関連資料】
◎リリースURL/PDF（国民生活センター 2012年12月21日発表）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20121221_1.html
◎国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/
