公正取引委員会では、消費税の円滑かつ適正な転嫁を図る観点から、買いたたきや減額といった消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組と転嫁拒否等の行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組を進めています。
消費税転嫁対策特別措置法で禁止されている消費税の転嫁拒否等の行為の概要やこれまでの勧告・指導事例などについて、公正取引委員会の担当者が説明する説明会を開催しています。また、同説明会に併せて、転嫁拒否等の行為を受ける事業者等の方々からの御相談を公正取引委員会の担当者が受け付ける相談会を実施しています。
事業者等向け説明会では、消費税転嫁対策特別措置法の概要を説明した後、転嫁拒否等の行為について、その概要やこれまでの勧告・指導事例について説明を行います。
※ 消費税法の内容、消費税の転嫁を阻害する表示の是正、総額表示義務の特例、便乗値上げ等についての説明会ではありませんので、申込みに当たっては御注意ください。
【開催日時及び会場について】
※開催日時及び会場は、下記URLをご参照下さい。
※未定のものは、決定次第順次公表いたします。
【お問合せ】
北海道事務所 011-231-6300
東北事務所 022-217-4260
関東甲信越 取引部取引企画課 03-3581-1891
中部事務所 052-961-9422
近畿中国四国事務所 06-6941-2205
中国支所 082-228-1501
四国支所 087-812-5760
九州事務所 092-431-5881
内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室 098-866-0049
※詳細は下記URLをご参照ください
消費税の転嫁拒否等の行為に関する事業者等向け説明会及び相談会の実施について（茨城会場（平成26年7月22日）,埼玉会場（同年7月23日）,神奈川会場（同年7月30日）,鳥取会場（同年8月7日）,宮崎会場（同年7月17日）及び熊本会場（同年8月7日）追加）
◎公正取引委員会 2014年6月発表
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/setumeikai.html
◎公正取引委員会
http://www.jftc.go.jp/index.html
