経済産業省は、経済・社会インフラとなったコンビニエンスストアが、我が国の抱える諸課題に対応しながら発展していく方向性について検討を行うため、「コンビニエンスストアの経済・社会的役割研究会」を開催します。
■1．経緯■
コンビニエンスストアは、1970 年代の日本への導入以来、国民の様々な生活ニーズに応える形で新たな商品やサービスを提供するなど、常にその機能を進化させて、リーマンショック以降も売上を伸ばし続け、大規模災害の際にも物資の流通に積極的に貢献するなど、今や日本経済や国民生活に不可欠なものになっています。こうしたコンビニエンスストアに対しては、流通の一形態を超えて、今後、新たなサービス等の提供を通じた経済の活性化、更なる少子高齢化への対応、地域コミュニティの維持・充実、環境問題への対応など、我が国が抱える課題に対処していく上でも、大きな期待が寄せられているところです。本研究会は、経済・社会インフラとなったコンビニエンスストアが、我が国の抱える諸課題に対応しながら新たなイノベーションの担い手となり発展していく方向性について検討を行います。
■2．委員■
下記御参照ください。
■3．研究会の主な検討内容■
経済活性化、地域社会への貢献、経営の在り方、など
■4．今後の予定■
第 1 回研究会
日時 平成 26 年 9 月 4 日（木） 10：00－12：00
※全 5 回程度の開催。本年度内にとりまとめを予定。
【コンビニエンスストアの社会的役割研究会 委員名簿】
天野 真志 株式会社読売新聞東京本社 論説委員
井阪 隆一 株式会社セブン－イレブン・ジャパン代表取締役社長
牛窪 恵 有限会社インフィニティ代表取締役
小塚 荘一郎 学習院大学法学部法学科教授
小林 光 慶應義塾大学大学院政策メディア・研究科教授
竹内 修一 株式会社サークルＫサンクス代表取締役社長
田中 陽 株式会社日本経済新聞社 編集委員
玉塚 元一 株式会社ローソン代表取締役社長
中山 勇 株式会社ファミリーマート代表取締役社長
根本 重之 拓殖大学商学部教授
三村 優美子 青山学院大学経営学部教授
宮下 直行 ミニストップ株式会社代表取締役社長
（計１２名・敬称略・五十音順）
【お問い合わせ】
商務流通保安グループ 流通政策課長 野村
担当者： 大竹、吉田
電話：03-3501-1511（内線 4161）
03-3501-1708（直通）
※詳細は下記URLをご参照ください
◎経済産業省 2014年8月27日公表
http://www.meti.go.jp/press/2014/09/20140902005/20140902005.pdf
◎経済産業省 公式サイト
http://www.meti.go.jp/
