消費者庁は、2014年11月7日 消費生活用製品安全法第35条第1項の規定に基づき報告のあった重大製品事故について、以下のとおり公表しました。
1.ガス機器・石油機器に関する事故 3件
（うちガスオーブン（都市ガス用）1件、ガスこんろ（都市ガス用）1件、石油ふろがま用バーナー（薪兼用）1件）
2.ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因が疑われる事故 1件（うちシューズドライヤー（電気乾燥機）1件）
3.ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故 6件（うち電気洗濯機1件、バッテリー（ノートパソコン用）1件、ノートパソコン1件、エアコン（室外機）1件、トイレットペーパー1件、携帯電話機1件）
4.製品起因による事故ではないと考えられ、今後、製品事故調査判定合同会議（※）において、審議を予定している案件
該当案件無し
1.～4.の詳細は別紙（下記 URL（PDF）をご参照ください］のとおりです。
※正式名称は「消費者安全調査委員会製品事故情報専門調査会及び消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会合同会議」という。
5.留意事項
これらは消費生活用製品安全法第35条第1項の規定に基づく報告内容の概要であり、現時点において、調査等により事実関係が確認されたものではなく、事故原因等に関し、消費者庁として評価を行ったものではありません。
本公表内容については、速報段階のものであり、今後の追加情報、事故調査の進展等により、変更又は削除される可能性があります。
※詳細は下記URL（またはPDF）をご参照ください
◎消費者庁 2014年11月7日 発表
消費者安全法の重大事故等に係る公表について http://www.caa.go.jp/safety/pdf/141107kouhyou_3.pdf
◎消費者庁
http://www.caa.go.jp/
