国民生活センターでは、毎年、消費者問題として社会的注目を集めたものや消費生活相談が多く寄せられたものなどから、その年の「消費者問題に関する 10 大項目」を選定し、公表しています。2014 年は、冷凍食品への農薬混入や事業者が保有する個人情報の大量流出など、社会を騒がせた重大な事件が相次ぎ、消費者の不安が高まりました。また、あたかも公的機関等の職員であるかのように思わせる詐欺的勧誘や、遠隔操作によるプロバイダ変更勧誘トラブルの増加が顕著となっています。
< 2014 年の 10 大項目 >
◆高齢者の消費者被害依然として多く 認知症等の被害者も目立つ
◆事業者からの個人情報の大量流出事件発生
◆公的機関等をかたる詐欺的勧誘が急増 国民生活センターをかたる電話も頻発
◆食の安全と信頼が脅かされる事件が相次ぐ 食品の安全性に関する相談がここ 5 年で最多
◆インターネット通販などのネット関連トラブルは引き続き増加
◆遠隔操作によるプロバイダ変更勧誘トラブルが急増
◆若者に投資関連トラブルが拡大 バイナリーオプション取引などが顕著
◆繰り返される子どもの事故 事故防止へのさまざまな取り組み
◆消費税が8％にアップ 相談も増加
◆消費者関連法規の改正により地方消費者行政の基盤を強化
※「消費者問題に関する2014年の10大項目」の詳細は下記URL（またはPDF）をご参照ください。
◎国民生活センター 2014年12月18日発表
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20141218_1.pdf
◎国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/
