経済産業省では、昨年9月から「コンビニエンスストアの経済・社会的役割に関する研究会」（座長 青山学院大学 経済学部 三村優美子教授）を開催しており、このたび同研究会において、報告書がとりまとめられました。報告書では、社会的インフラとなっているコンビニエンスストアが、我が国の抱える諸課題に対応しながら持続的に発展していくために、コンビニエンスストア各社、業界、政府をはじめとする関係者が取り組むべき事項を整理しています。
1．背景
コンビニエンスストアは、1970 年代の日本への導入以来、国民の様々な生活ニーズに応える形で、常にその機能を進化させ、災害時にも物資の流通に積極的に取り組むなど、今や日本経済や国民生活に不可欠なものになっています。こうしたコンビニエンスストアに対しては、流通の一形態を超えて、経済の活性化、更なる少子高齢化への対応、地域コミュニティの維持・充実、環境問題への対応等、我が国が抱える課題に対処していく上でも、大きな期待が寄せられています。
2．報告書の要旨
コンビニエンスストアは、事業自体が国民生活を支えるとともに、雇用を創出するなど、日本の経済社会に対し重要な貢献をしています。その上で、各社は様々な課題に対応できるように、創意工夫を進めることが求められています。そこで、本報告書では、経済的役割（雇用/人材、地産地消/農業、商店街、健康産業化、インバウンド対応、海外展開）、社会的役割（防犯、買物弱者、高齢者見守り・認知症対応、防災、行政サービス代行、物流・環境）、フランチャイズシステムのそれぞれに関し、
（1）各社の経営の中で対応すること、
（2）コンビニエンスストア業界として対応すること、
（3）個社や業界だけでなく多様なステークホルダーも含めて対応していくこと、
について今後の方策をとりまとめました。経済産業省は、今後、コンビニエンスストアにおける取組が進むよう、業界や関係省庁と連携しながら、取り組んでまいります。
【お問い合わせ先】
商務流通保安グループ流通政策課長 野村
担当者： 大竹、吉田
電 話：
03-3501-1511（内線 4161）
03-3501-1708（直通）
※詳細は下記URL（またはPDF）をご参照ください。 ◎経済産業省 2015年3月25日発表
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150325006/20150325006.pdf
◎「コンビニエンスストアの経済・社会的役割に関する調査報告書」（概要版）（PDF形式：3,653KB）PDFファイル
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150325006/20150325006-1.pdf
◎コンビニエンスストアの経済・社会的役割に関する調査報告書（PDF形式：6,786KB）PDFファイル
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150325006/20150325006-2.pdf
◎一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会
http://www.jfa-fc.or.jp/
◎経済産業省
http://www.meti.go.jp/
