顧客データ等を利活用して生産性の向上を図る都内中小サービス事業者を募集/東京都

サービス産業は、都内GDPの約9割を占める重要な産業ですが、製造業と比べ生産性の低さが課題となっています。都内サービス産業の生産性を向上させるためには、各サービス事業者がICT等を活用して、データの収集・分析に取り組むことが重要です。

そこで、東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、顧客データ等を利活用して生産性向上を図る都内の中小サービス事業者を支援する新たな事業を実施します。

また、事業開始にあたり、平成30年7月13日（金曜日）にデータ利活用を促進するセミナーを開催します。

■事業の概要■
◎データ利活用促進セミナー
データを活用した販売促進やサービス向上のポイントについてのセミナーを開催します。
※詳細は下記「サービス産業のデータ利活用促進セミナー【PDF】」をご参照ください。

◎顧客データ等利活用モデル創出事業
（1）支援対象者（申請資格）
主たる事業がサービス産業に属する都内中小事業者等
※支援対象者は、審査により決定します。

（2）支援数
20社

（3）募集期間
平成30年7月13日（金曜日）～8月10日（金曜日）

詳細は、公社ホームページ（外部サイトへリンク）に掲載の募集要項をご覧ください。

◎支援内容
★ワークショップの実施（2回）
中小サービス事業者等に対し、データ分析手法や活用方法に関するワークショップを開催し、データ利活用の基礎を習得していただきます。

★専門家による現地診断及び助言（専門家派遣）（最大10回まで）
（ア）事前診断（2回程度）
※生産性向上に向けた経営課題を調査・検討し、支援計画を策定します。
※データ収集・分析に必要な支援ツール等の導入を検討し、必要に応じて、3.助成の申請へつなぎます。
（イ）実行支援（8回程度）
※顧客データ等の収集・分析方法に関する助言、課題解決に向けた対応策の実行を支援します。

★データ収集・分析支援ツール等導入助成　＜注意＞助成金申請は必須ではありません。
（限度額100万円・助成率2分の1）
派遣された専門家の助言を受けて実施する、以下の取組に要する経費の一部を助成します。
※データ収集・分析を行うために必要なソフトウェアや機器等の購入・リース・レンタル
※データ収集・分析サービス等の利用
なお、助成金の申請は、支援決定後に行っていただき、別途審査のうえ、交付決定いたします。

◎支援期間
平成30年10月1日（月曜日）から1年間

◎支援決定・開始までの流れ