デジタルツールを活用した食品表示の実証調査を開始/消費者

（発表内容）

消費者庁委託事業「食品表示のデジタルツール活用に係る検討調査事業」（受託事業者:株式会社NTTデータ経営研究所）において、スーパーの店舗でのデジタルツールを活用した食品表示に関する実証調査を行います。

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1.背景と目的
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食品表示は、食品を摂取する際の安全性の確保及び消費者の自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し、重要な役割を果たしています。現在、食品表示は容器包装上に行うこととされていますが、多くの義務表示事項があるのに加え、消費者の多様化するニーズに即した表示を更に行うようにとの声もあるところです。一方で、表示事項が増えると、ニーズが多様化する消費者にとって更に表示が見づらく十分に活用されなくなるとの問題点が指摘されています。

消費者庁では、こうした状況を踏まえて、デジタルツールを活用することで消費者にとって読み取りやすく分かりやすい食品表示を実現できないか検討するため、令和2年度に「アプリケーションを活用した食品表示実証調査事業」において、スーパーの店舗での実証調査を試行的に実施しました。その結果、実証に参加いただいた消費者の方からデジタルツールの活用に対する一定の評価をいただいた一方、更なるニーズが存在することが分かりました。そこで、消費者の意向を深掘りすることを目的として、令和3年度は、対象商品や期間を拡大するとともに、スマートフォンのアプリケーション機能を拡充して、本格的な実証を実施することとしました。

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2.実証調査概要
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（1）実証内容
アプリケーション機能を令和2年度版（※1）から拡充し、文字サイズ調整機能、表示増減機能（義務表示事項）、ピクトグラムを用いた表示機能（アレルギー物質）、健康目標に応じた強調機能（栄養成分）及び用語確認機能（添加物・栄養成分）を追加しました。
これらにより、消費者に食品表示を御確認いただき、容器包装上の表示では実現することが困難な消費者の多様化するニーズに対応することが可能か検証を行います。

※1 表示のお気に入り・並び替え機能、アラート機能・類似商品提案機能（アレルギー物質）、摂取目安との比較機能（栄養成分）