（発表内容）
消費者庁では、機能性表示食品の届出件数が増加する状況を踏まえ、届出確認業務の合理化・円滑化を図るため、関係団体による届出事前確認の仕組みの構築を検討することとしました。この具体化に当たり、関係団体との意見交換を行うため「機能性表示食品の届出事前確認に関する連絡協議会」を開催することといたしましたのでお知らせします。
–詳細–
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機能性表示食品の届出事前確認に
関する連絡協議会の開催について
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1.目的
機能性表示食品の届出確認業務の合理化・円滑化を図るため、関係団体との連絡協議会を開催し、届出事前確認の仕組み構築の具体化に向けて具体的な意見交換及び検討を行うことを目的とする。
2.関係団体
・公益財団法人 日本健康・栄養食品協会
・公益社団法人 日本通信販売協会
・特定非営利活動法人 日本抗加齢協会
・一般社団法人 健康食品産業協議会
3.主な意見交換の内容
・民間等の団体による届出事前確認の実施に当たっての体制及び手順等実務的事項
4.今後の進め方
第1回は3月初旬を目途に開催予定。以後、必要に応じ随時開催。本年夏頃を目途に、実施に当たって必要となる体制や実務的な手順書等の案を取りまとめ、一定の試行期間を経て、翌年度中を目途に仕組みの運用開始を目指す。
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機能性表示食品の届出確認業務の合理化・円滑化
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◎機能性表示食品の届出件数が増加している（4,512件公表（2022年2月14日時点））
◎このような状況を踏まえると、届出確認に要する期間が長期化するおそれ
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公表実績のある機能性表示食品の範囲を対象として、関係団体による届出事前確認の仕組みを構築し、当該団体の確認を経た届出は、最終的に消費者庁における届出確認期間0日を目指す
消費者庁は、
◎引き続き全ての届出の公表・管理を実施
◎関係団体による届出事前確認の体制を整備
・「公平性・公正性」、「信頼性・専門性」、「継続性」、「制度発展への寄与」を担保し、複数の関係団体による届出事前確認の実施を想定
・ 公表実績のない新たな機能性表示の届出は、引き続き消費者庁で確認
※なお、従来どおり、関係団体の事前確認を経ずに消費者庁に直接届け出ることは可能。
ただし、確認には一定程度の期間を要する。
◎関係団体による届出事前確認の実施に必要な手順書等を策定
［進め方］
・本年3月に消費者庁と関係団体で連絡協議会を開催
・本年夏頃を目途に、実施に当たって必要となる体制や実務的な手順書等の案を取りまとめ、一定の試行期間を経て、翌年度中を目途に仕組みの運用開始を目指す
【詳細は下記URLをご参照ください】
・消費者庁 2022年3月2日【PDF】発表
・消費者庁 公式サイト
