キリンホールディングス株式会社（以下キリン）と株式会社電通（以下電通）は、キリンの独自素材「熟成ホップエキス」の健康機能を起点としてホップの価値を様々なシーンで提供するプラットフォームを構築するため、「INHOP（インホップ）株式会社」（以下INHOP）を10月15日（火）に設立しました。「INHOP」の活動を通じて、健康課題を中心とする社会課題解決を目指します。
人生100年時代と言われる中、健康寿命の延伸は社会課題となっています。患者が増加し続けている認知症に関する社会的な負担は2014年には14.5兆円、2060年には24兆円に上る※1と予想されていますが、十分な治療法はまだ確立されていません。また、高騰する医療診療費の3分の1以上を生活習慣病関連が占めています※2。さらに、シフトワークや長時間労働・受験勉強等による睡眠不足、業務や対人関係によるストレスなど、現代社会における心身への負荷は高まっており、食事や運動といった日々の生活を通じた疾病予防・心身のケアが重要になっています。
※1平成26年度 厚生労働科学研究費補助金（認知症対策総合研究事業）「わが国における認知症の経済的影響に関する研究 平成 26 年度 総括・分担研究報告書」
※2厚生労働省「平成27年度 国民医療費の概況」
一方、ビールの原料として千年以上にわたって使用されているホップには、睡眠改善作用、更年期障害改善作用、胃液の分泌増加作用、骨密度低下抑制作用など多くの健康機能があることが知られており、欧州では薬用ハーブの一つとして古くから利用されてきました。キリンではホップの健康効果に着目した研究開発を2000年初頭から続けており、「認知機能改善効果」と「体脂肪低減効果」を有し、様々な食品に展開可能なキリンの独自素材「熟成ホップエキス」を開発しました。
そこで、ホップの持つ様々な価値や魅力を、ビール用途にとどまらず広く伝え、お客様にお届けするために、ブランディングに強みのある電通と、独自素材を持つキリンが手を組み、「INHOP」を設立しました。「INHOP」は、ホップの様々な価値や魅力に共感いただけるお客様やパートナーとともに、ホップの普及拡大・価値向上に向けた取り組みを進めていきます。「熟成ホップエキス」を中心とする、ホップを用いた商品の製造・販売および情報発信をしていくほか、日本産ホップの生産地とも連携し、健康や地域活性化などの社会課題解決を目指し、CSV※3経営を実践していきます。
※3Creating Shared Valueの略。お客様や社会と共有できる価値の創造。
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■ 合弁会社 概要
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1．社名/INHOP株式会社
2．代表者/代表取締役CEO 金子裕司（2019年11月1日付け）
3．所在地/東京都中野区中野4-10-2 中野セントラルパークサウス
4．設立日/2019年10月15日（火）
5．資本金/900万円
6．出資比率/キリンホールディングス株式会社51％ 株式会社電通49％
7．事業内容/「熟成ホップエキス」を中心とするホップを用いた商品（主に食品）の製造・販売および「熟成ホップエキス」のブランディング等
8．役員・従業員数/7名（2019年11月1日時点）
【詳細は下記URLをご参照ください】
・キリンホールディングス株式会社 2019年11月1日発表
・キリンホールディングス株式会社 ホームページ
・株式会社電通 ホームページ
