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化粧品等の連鎖販売取引契約企業に業務一部停止命令/東京都

2015年3月11日、東京都は、「バイトを始めた。とても楽しいよ。話を聞きに来ないか。」などと契約意図を隠して消費者を喫茶店等に誘い出し、「利益は必ず出せる。」などと告げて化粧品等の連鎖販売取引契約をさせていた事業者に対し、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)第39条第1項に基づき、業務の一部停止(6か月)を命じました。

事業者の概要
事業者名 株式会社ウィル
代表者名 代表取締役 吉國貴夫
所在地 大阪府大阪市北区天満二丁目2番3号
法人設立 平成12年6月1日(平成22年2月1日連鎖販売業開始)
資本金 300万円
取引類型 連鎖販売取引
取扱商品 化粧品、健康食品等
売上高 約5億3千704万円(平成25年4月~平成26年3月)

2 勧誘行為等の特徴
当該事業者の連鎖販売組織の会員が友人に連絡して、「バイトを始めた。とても楽しいよ。」「エステに人を連れて行ったり、人とお酒を飲んでお金を儲ける仕事をしている。」などと言って興味を持たせた後、「私よりも詳しい人がいるから、その人から説明を受けたほうが良い。」などと言って喫茶店等に誘い出す。
喫茶店等で、連絡をしてきた友人と、詳しい説明を担当するという先輩会員の二人が勧誘する。「人を誘ってその人が加入すれば月に数万円は入るよ。」「ゆくゆくはウィルが経営している飲食店のいずれかを任せてくれるかもしれない。」などと入会することの利点のみを話して勧誘する。
消費者と勧誘者の関係が親密になったところで、ウィルに入会するためには6万円から30万円程度が必要であることを告げる。消費者は高額なお金を要求されて驚くが、勧誘者から契約を急かさせる上に、「○○万円以上の利益は必ず出せる。」「絶対に損はさせない。」などと言われ、断り切れず契約を承諾する。

3 業務の一部停止命令の内容
平成27年3月12日(命令の日の翌日)から平成27年9月11日までの間(6か月間)、特定商取引法第33条第1項に規定する連鎖販売取引に係る次の行為を停止すること。
契約の締結について勧誘を行い、又は勧誘者に勧誘を行わせること。
契約の申込みを受けること。
契約の締結を行うこと。

4 業務の一部停止命令の対象となる主な不適正な取引行為
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当該事業者の勧誘者は、消費者に対し、「バイトを始めた。とても楽しいよ。」「エステに人を連れて行ったり、人とお酒を飲んでお金を儲ける仕事をしている。」などと告げて、喫茶店等に呼び出して勧誘を行っており、勧誘に先立って、統括者の名称、金銭上の負担(特定負担)を伴う取引についての契約締結について勧誘をする目的である旨及び商品の種類を明らかにしていなかった。

⇒第33条の2
名称・勧誘目的等の不明示

————————————-
当該事業者の勧誘者は、連鎖販売契約の締結について勧誘をするに際し、確実に収入が得られる保証がないにもかかわらず、「やる気があるなら、○○万円は2か月あれば取り戻せる。絶対に損はさせない。」「○○万円以上の利益は必ず出せる。」などと特定利益に関して不実を告げていた。
また、当該事業者の勧誘者は、当該事業者が連鎖販売取引を行っているにもかかわらず、「ウィルはマルチではない。」などと告げ、さらに、当該事業者が飲食店等の経営を行っていないにもかかわらず、「ゆくゆくはウィルが経営している飲食店のいずれかを任せてくれるかもしれない。」「マスタークラスエージェントというクラスになれば、店をウィルが提供してくれて、自分の店を持つことができる。ウィルに入れば、いずれは店が持てるよ。」などと告げ、判断に影響を及ぼすこととなる重要なものについて不実を告げて勧誘を行っていた。

⇒第34条第1項
不実告知

————————————-
当該事業者は、当該事業者と連鎖販売契約を締結した者に対して交付する契約書面において、商品の種類及び特定利益に関する事項を記載していなかった。また、インターネットにより契約申込を行った消費者に対し、契約書面を交付していなかった。

⇒第37条第2項
契約書面の不備・不交付

————————————-

5 今後の対応
業務停止命令に違反した場合は、行為者に対して特定商取引法第70条の2の規定に基づき2年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はこれを併科する手続きを、法人に対しては特定商取引法第74条の規定に基づき3億円以下の罰金を科する手続きを行う。

(参考)東京都内における当該事業者に関する相談概要(平成27年3月10日現在)
・平均年齢:22.6歳
・平均契約額:18万円
・相談件数
24年度-36件
25年度-35件
26年度-18件

【問い合わせ先】
生活文化局消費生活部取引指導課
電話 03-5388-3073  

※詳細は下記URLをご参照下さい。
◎東京都 2015年3月11日発表
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/03/20p3b100.htm

◎相談事例
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/03/20p3b101.htm

◎東京都
http://www.metro.tokyo.jp/

2015年03月12日 14:15

特定保健用食品部専門部会の参加者を募集/JHNFA

公益財団法人 日本健康・栄養食品協会は、3月4日、「平成27年度 特定保健用食品部専門部会」の参加者募集を開始しました。
同協会 特定保健用食品部には、部会員による専門部会活動の組織として「技術部会」と「コミュニケーション部会」、「特定保健用食品広告部会」があり、活動テーマごとにワーキンググループ(WG)を編成し、調査・研究・検討・意見交換等を行っています。
部会活動は、同協会会議室にて、約1~2ヵ月に1度のペースで会合を持ち、その検討結果は、講習会で発表するとともに、部会活動報告書「特定保健用食品のあり方」としてまとめています。
平成27年度は、協会pdf資料※別紙活動を予定しています。また、専門部会活動の一環として、トクホ制度に関連した緊急課題が発生した場合は、プロジェクトチームを編成し、必要な対応を行う予定です。
参加を希望される方は、参加申込書に記入の上、4月6日(月)までに協会特定保健用食品部宛にメールまたはFAXをお送りください。

問合せ先:特定保健用食品部 中澤
TEL 03-3268-3132 FAX 03-3268-3135
E-mail tokuho(アット)jhnfa.org

*各部会活動参加にあたっての注意事項
・専門部会は、当協会特定保健用食品部会員に所属の企業の方が参加できます。
・「技術部会」、「コミュニケーション部会」は、1社から複数名参加できます。
・「特定保健用食品広告部会」は、当協会特定保健用食品部会員企業のうち、トクホ広告出稿企業の方およびトクホ広告出稿企業より推薦され承認された企業の方のみが参加できます。1社から1名参加できます。
・一人の方が、複数の部会やWGに参加することも可能ですが、それぞれの部会・WG等の会合、事前検討作業等がありますので、無理のない範囲で参加ください。
・技術部会、コミュニケーション部会の任期はそれぞれ1年、広告部会の任期は2年となっています。
・「技術部会」「コミュニケーション部会」「特定保健用食品広告部会」につきましては、協会公式ホームページに設置運営要項が掲載されていますので参照ください。

※詳細は下記URLをご参照ください。
◎公益財団法人 日本健康・栄養食品協会 2015年3月4日公示
http://www.jhnfa.org/topic197.pdf

◎公益財団法人 日本健康・栄養食品協会
http://www.jhnfa.org/

2015年03月04日 15:59

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