2018年7月12日、消費者庁はホームページで「消費者安全法の重大事故等に係る公表について」リリースしました。
（内容）
消費者安全法に基づき、平成 30 年7月2日から平成 30 年7月8日までに関係行政機関等から生命・身体被害に関する消費者事故等として通知された事案は 59 件、うち重大事故等として通知された事案は 25 件でした。概要について、以下のとおり公表します。
1. 消費者事故等として通知された事案（59 件）
（1）関係行政機関より 56 件（食品-16 件、製品-36 件、運輸-3件、役務-1件）
（2）地方公共団体等より3件（食品-2件、役務-1件）
（3）消費者安全調査委員会（消費者庁）より0件
2.重大事故等として通知された事案（25 件）
（1）関係行政機関（24 件）
・経済産業省に報告のあった製品事故情報（2件）
・国土交通省に報告のあった運輸事故情報（2件）
・警察庁に報告のあった役務事故情報（1件）
・総務省消防庁に報告のあった製品事故情報（19 件）
（2）地方公共団体等（1件）
・役務による事故情報（1件）
注:（1）及び（2）の事案については、被害拡大のおそれがあり得ると考えられることから、通知元等に対して対応状況を確認し、その結果を踏まえ、今後の対応を検討する予定。
（3）消費者安全調査委員会（消費者庁）（0件）
3.特記事項
なし
4.留意事項
これらは、消費者安全法第 12 条第1項又は第2項及び第 29 条第1項又は第2項の規定に基づく通知内容の概要であり、現時点において、調査等により事実関係が確認されたものではなく、消費者庁として事故原因等を確定したものではありません。本公表内容については、速報段階のものであり、今後の追加情報、事故調査の進展等により、変更又は削除される可能性があります。
【詳細は下記URLをご参照ください】
・消費者庁 2018年7月12日【PDF】発表
・消費者庁 ホームページ
