「水道水における放射性物質対策検討会」の第2回会合が2011年5月26日、厚労省で行われた。今回は、（1）水道水への放射性物質の影響メカニズム、（2）水道水中の放射性物質の低減方策、（3）モニタリング結果を踏まえた中長期的な取り組み、について議論された。
最初に高エネルギー加速器研究機構桝本和義氏が「放射性物質の種類と特徴」について解説。原子力施設から放出される物質として、放射性気体、希ガス、エアゾル、燃料粒子などがあるとした。その上で、同機構での測定・分析を踏まえ、問題となっているヨウ素-131は半減期が短く、長期の影響は考慮する必要がないこと。セシウムは沈積物中に固着され、あまり移行しないことから影響は少なく、土壌からの移行も少ないと考察した。ストロンチウムについてもセシウムに比べ、濃度が低く、また、超ウラン元素は原子力発電サイト以外には飛散しておらず、飲料水への影響は少ないとした。
（独）国立環境研究所の大原利眞氏は「福島第一原発からの放射性物質の大気中の挙動」について説明。シミュレーションによる分析の結果、ヨウ素-131はガスであり、乾性沈着が多く、湿性沈着が少なく、沈着量は大気中の濃度に強く依存。その結果、風によって運ばれ、関東地方での沈着量が多くなったと分析した。一方、セシウム-137は粒子であり、乾性沈着は少なく、湿性沈着が多く、大気中濃度に加え、降水量の両方に沈着量が関係すると推定した。
東京大学大学院工学系研究科教授の古米弘明氏は「簡易モデルによる流域内放射性物質の流出挙動把握」と題し、放射性物質の水道水への流入メカニズムについて研究結果を報告。解析によって、3月21日～23日の降雨による流出で多くの放射性ヨウ素が流出した一方、セシウムは土壌に保持された形で蓄積されているものの、流出しにくい状況にあると推察した。また、市街地を抱える流域の水源より、浸透能力の高い山林や農地の流域水源の方が、流出の影響を受けにくいと考えられると分析した。
（2）の水道水中の放射性物質の低減方策については、国立保健医療科学院生活環境研究部水管理研究分野の浅見真理氏が「放射性物質の浄水処理性について」と題し、報告。放射性ヨウ素では、活性炭、塩素処理との併用である程度低減可能であるが、塩素処理後の水道水ではヨウ素酸となり、活性炭等の吸着過程による除去が困難になる可能性が高いとした。放射性セシウムについては、ろ過や活性炭における実験で良好な除去性示し、既存の浄水技術で対応可能であるとの見解を示した。
東京都水道局水質センター所長の北澤氏は、同局が実施したヨウ素の除去実験の結果を報告。ヨウ化物イオン及びヨウ素酸イオンは、粉末活性炭のみではほとんど除去できず、ヨウ化物イオンに対し、粉末活性炭・前弱塩素併用処理を行うと粉末活性炭注入率15mg/Lde約30％、30mg/Lで約50％の除去が可能になったとした。
（3）モニタリング結果を踏まえた中長期的な取り組みについては、継続的なモニタリングが必要としながら、現状においては効率的で的確な測定を行うこと、再度の大規模放出も想定した上での情報共有のためのモニタリングネットワークの整備、学会の活用、空間線量等の指標の見分け方に関する情報共有など、今後も当面続く、放射性物質の放出への取り組み体制を整備・充実させることを確認した。その上で眞柄座長は「放射性物質については日本全体でモニタリングステーションを構築する必要がある。水道水についてもその1つとして考えて議論していかなければならない」とまとめに代え、今後の検討会の方向性を示した。
浅見真理 国立保健医療科学院生活環境研究部水管理研究分野上席主任研究官
大原利眞 国立環境研究所アジア自然共生研究グループ広域大気モデリング研究室長
欅田尚樹 国立保健医療科学院生活環境研究部長
朝長万左男 日本赤十字社長崎原爆病院長
古米弘明 東京大学大学院工学研究科教授
眞柄泰基 トキワ松学園理事長
桝本和義 高エネルギー加速器研究機構放射線科学センター放射線管理室室長
森口祐一 東京大学大学院工学研究科教授
