2014年8月26日、厚生労働省は、今般、福祉人材確保対策検討会「介護人材確保の方向性について～中間整理メモ～」が取りまとめられました。
（基本的な考え方）
○ 介護人材は、地域包括ケアシステムの構築に不可欠の社会基盤であり、その確保は最重要の課題。
○ 今後、「量」と「質」の好循環の確立、すなわち、多くの人材が介護に従事し、切磋琢磨を通じて資質の向上が促され、社会的・経済的評価が高まり、介護という仕事の魅力がさらに高まる循環を生み出すことが重要。
○ また、生産年齢人口の減少や他業種への人材流出も懸念される中、将来の担い手たる若者や学生に「選ばれる業界」への転換を図るとともに、女性や高年齢者等の潜在的な労働力のさらなる活用が求められる。
○ 介護人材確保については、賃金水準の問題のみならず、より総合的・中長期的な視点で取り組むことが肝要｡このため､「参入促進」「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」の視点からの対策を総合的に講じる必要｡
○ 特に、個別の地域や事業者のレベルでは、革新的な動きも見られ、それらの活動を横展開させていくことや、意欲的な取組が報われる業界としていくことが重要。
○ これらの観点から、本検討会で議論を進めてきたが、今後の方向性として、以下の11の方向性を整理したもの。今後さらに具体化に向けた議論を進めることが必要。
※詳細は下記URLをご参照ください
◎厚生労働省 2014年8月26日発表
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/seirimemo.pdf
