4月28日、消費者庁は「平成 27 年度物価モニター調査の概要」を公表しました。
1.調査の目的
原油価格や為替レートなどの動向が生活関連物資等の価格に及ぼす影響、物価動向について
の意識等を正確・迅速に把握し、消費者等へのタイムリーな情報提供を行う。
2.調査方法
（1）価格調査
消費者庁が指定した調査対象 25 品目について、物価モニターが自らメーカー・銘柄（商品
名）を選定し、価格の見取調査を行うことにより、生活関連物資等の価格（特売品等の廉売
価格も含む。）の動向を把握する。毎回の調査において、各物価モニターは、同一店舗で同一
商品の店頭表示価格について継続して調査を行う。
（2）意識調査
物価モニターに対し、物価動向についての意識等を調査し、その動向を把握する。具体的
には、毎回の調査において、物価動向についての意識等に関し、原則として同一の質問内容
の調査を継続して行う。
3.調査対象
全国 47 都道府県の物価モニター2,000 人
（参考）物価モニターの条件
次の条件を全て満たしている方を広く一般から募集
・消費者行政について関心がある方
・店舗に出向いての店頭表示価格の見取調査ができる方
・平成 27 年4月1日現在で満 20 歳以上であり、日本国籍を有し日本国内に在住している方
・国が実施する他のモニター等と兼務していない方
4.調査頻度
月 1 回（原則として、毎月第1木曜日から翌週の月曜日までの間に調査を実施）
5.調査品目
購入頻度が高いなど消費生活において身近な以下の 25 品目について調査する。
・品目グループ
食料品（18品目） /日用・家事用品（4品目） /サービス（3品目）
6.調査結果の取りまとめ
調査品目ごとに示す変数について、その計算方法は以下のとおり。
・前月比
前月調査と同一店舗で同一商品の税抜価格変化率（前月からの変化率）について、品目ごとにその平均値を算出したもの。
※平成 27 年4月調査のみ、前月にあたる平成 27 年3月の調査は実施していないため、前回調査（平成 27 年2月）比とする。
・指数
平成 27 年4月時点を 100 とし、品目ごとに税抜価格変化率を用いて各調査時点の税抜価格を算出したもの。
・前年比
前年同月の指数と比較し算出したもの。平成 27 年度の前年比は偶数月のみ公表予定。
※平成 26 年度は偶数月にのみ調査を行ったため。
速報取りまとめ後に集計した分については、翌月の速報における前月値に反映させる。
7.調査の特徴
価格調査は、対象品目の銘柄を物価モニターが店頭で選択し、調査時に特売となっているものも含まれているため、一般の消費者が特に関心を持っている商品やサービスの価格を調査することを通じて、消費者が物価の動向を実感としてどのように認識しているかを把握することができる。さらに、意識調査は、物価モニターが身近な商品やサービスのうち価格が上昇（下落）すると思う品目と、そのように思う理由について調査することを通じて、消費者がどのように物価の見通しを立てているのかを具体的に把握することができる。また、調査結果の公表時期について、調査当月の 20 日頃までに公表することを予定しており、例えば、総務省の消費者物価指数と比べても速報性が高い。（全国については調査月の翌月末、東京都区部については調査当月末。）なお、本調査を行う物価モニターは広く一般から募集しており、消費者行政への消費者の積極的な参画を促進する一助となっている。
【本件に関する問合せ先】
消費者庁 消費者調査課
石井、染田屋、猪俣
03-3507-9178
※詳細は下記URLをご参照下さい
・平成 27 年度物価モニター調査の概要 2015年4月28日発表
http://www.caa.go.jp/information/pdf/monitor_gaiyou.pdf
◎消費者庁
http://www.caa.go.jp/
