消費者庁は、平成26年4月25日、楽天株式会社（以下「楽天」という。）から、同社が運営する「楽天市場」と称するウェブサイト（以下「楽天市場」という。）において、楽天市場の出店店舗による不当な二重価格表示に同社の従業員が関与していたとの一部報道に対する楽天の調査結果及び再発防止策について報告を受けました。
楽天の調査報告によれば、具体的な違反行為は把握できなかったとのことですが、報告されているような提案を受け入れた出店店舗が実態のない架空の価格等を比較対照価格とした二重価格表示を行う場合には、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という。）における不当表示に該当するおそれがあることから、消費者庁は、平成26年4月30日、同社に対し、別紙のとおり、景品表示法違反とならないための必要な措置を講じるよう要請しました。
【お問合せ】
消費者庁表示対策課 担当者:後藤、飯塚
電話:03（3507）8800（代）
（内線:2462、2461）
※詳細は下記URLをご参照ください
◎楽天株式会社への要請について
消費者庁2014年4月30日発表
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/140430premiums_1.pdf
