消費者安全法に基づき、平成 26 年 10 月 27 日から平成 26 年 11 月2日までに関係行政機関等から生命・身体被害に関する消費者事故等として通知された事案は 43 件、うち重大事故等として通知された事案は 20 件でした。概要について、以下のとおり公表します。
1. 消費者事故等として通知された事案（43 件）
（1）関係行政機関より 33 件（食品-14 件、運輸-1件、製品-18 件）
（2）地方公共団体等より 10 件（食品-3件、製品-4件、役務-3件）
（3）消費者安全調査委員会（消費者庁）より0件
2.重大事故等として通知された事案（20 件）
（1）関係行政機関（16 件）
・国土交通省に報告のあった運輸事故情報（1件）
・総務省消防庁に報告のあった製品事故情報（15 件）
（2）地方公共団体等（4件）
・製品による事故情報（3件）
・役務による事故情報（1件）
注:（1）及び（2）の事案については、被害拡大のおそれがあり得ると考え
られることから、通知元等に対して対応状況を確認し、その結果を踏まえ、
今後の対応を検討する予定。
（3）消費者安全調査委員会（消費者庁）（0件）
3.特記事項
なし
4.留意事項
これらは、消費者安全法第 12 条第1項又は第2項及び第 29 条第1項又は第2項の規定に基づく通知内容の概要であり、現時点において、調査等により事実関係が確認されたものではなく、消費者庁として事故原因等を確定したものではありません。本公表内容については、速報段階のものであり、今後の追加情報、事故調査の進展等により、変更又は削除される可能性があります。
※詳細は下記URLをご参照ください
◎消費者庁 2014年11月7日 発表 消費者安全法の重大事故等に係る公表について http://www.caa.go.jp/safety/pdf/141107kouhyou_2.pdf
◎消費者庁
http://www.caa.go.jp/
