2019年11月22日、消費者庁は、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示について、改善要請等を行いました。
（発表内容）
消費者庁では、令和元年7月から9月までの期間、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視を実施しました。この結果、インターネットにおいて健康食品等を販売している 87 事業者による112 商品の表示について、健康増進法第 31 条第1項の規定に違反するおそれのある文言等があったことから、これらの事業者に対し、表示の改善を要請するとともに、当該事業者がショッピングモールに出店している場合には、出店するショッピングモール運営事業者に対しても、表示の適正化について協力を要請しました。消費者庁では、引き続き、健康食品等の広告その他の表示に対する継続的な監視を実施し、法に基づく適切な措置を講じてまいります。
【本件に対する問合せ先】
消費者庁 表示対策課 食品表示対策室
担当者：川島、吉田
電 話：03-3507-8800（代表）
内 線：2612、2621
インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視状況
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■ 1.監視方法
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（1）監 視 期 間：令和元年7月から9月まで
（2）検 索 方 法：ロボット型全文検索システムを用いて、検索キーワードによる無作為検索の上、検索された商品のサイトを目視により確認。
（3）検索キーワード：以下のとおり。
検索キーワード：以下のとおり。
【監視期間】
令和元年7月から9月まで
【主な検索キーワード】
・「がん」、「糖尿病」、「熱中症」等の疾病の治療又は予防を目的とする効果があるかのような表現
・「食欲増進」、「疲労回復」等の身体の組織機能の一般的増強、増進を主たる目的とする効果があるかのような表現
・「ダイエット」、「プエラリア・ミリフィカ」等の身体を美化し、魅力を増し、容ぼうを変える効果があるかのような表現 等
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■ 2.監視結果及び改善要請
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監視の結果、インターネットにおいて健康食品等を販売している 87 事業者による 112 商品について、健康増進法第 31 条第1項の規定に違反するおそれのある文言等を含む表示を行っていたことが確認されたため、当該事業者に対し、当該表示の改善を要請した。また、当該事業者がショッピングモールに出店している場合には、出店するショッピングモール運営事業者に対しても、同要請を行った旨を通知し、当該運営事業者に表示の適正化について協力を要請した。
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■ 3．直近のインターネット監視結果
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■ 4.参照条文
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健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）（抜粋）
（誇大表示の禁止）
第三十一条 何人も、食品として販売に供する物に関して広告その他の表示をするときは、健康の保持増進の効果その他内閣府令で定める事項（次条第三項において「健康保持増進効果等」という。）について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。
2（略）
（勧告等）
第三十二条 内閣総理大臣又は都道府県知事は、前条第一項の規定に違反して表示をした者がある場合において、国民の健康の保持増進及び国民に対する正確な情報の伝達に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、その者に対し、当該表示に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
2 内閣総理大臣又は都道府県知事は、前項に規定する勧告を受けた者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
3・4（略）
（注）健康増進法第 31 条第1項の「何人」の解釈については、「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」（平成 28 年6月 30 日全部改定）第3の3の（2）及び（3）を参照。https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/160630premiums_9.pdf
【詳細は下記URLをご参照ください】
・消費者庁 2019年11月22日【PDF】発表
・消費者庁 公式サイト
