第1回エステティックサロン、エステティック機器の認証制度の判定結果発表

特定非営利活動法人　日本エステティック機構（東京都千代田区、理事長代行：奥野貴司）は13日、都内で昨年から進めてきたエステティック認証制度の第一期第1回エステティックサロン及びエスティック機器の認証審査結果を発表した。
認証エステティクサロンは、申請受理サロン数462（事業者数71社）に対し、全体の54.5%となる252サロン（49社）を認証。機器では申請した1機種1事業者のエステティックヒート機器が認証エステティック機器に承認された。

認証されなかったサロンの内訳は、改善計画書が妥当でないと判断された「認証不可」が45、一部条件が整わない「留保」が８、申請書類に事実と異なる記載があり申請自体が不成立の「申請取消」が44、「辞退その他」が113だった。

業界活性化の期待が寄せられる制度の第1回目の審査とあって注目されたが、国際基準のＩＳＯをベースにしたこともあり、通過したのは5割を超える程度にとどまった。申請サロン数も全国に約2万あるといわれるサロンの1割にも満たず、総じて厳しい結果となった。

「国際基準を基にしたことで初めてにしては重いものになってしまった。昨年から1年かけて進めてきたが、この数字では率直に言ってこのまま進めるのは難しい印象。最初に制度をつくったときとより状況が大きく変化しているが、それにしてもお客さまに喜んでもらっているサロンに参加してもらわないと意味がない」と同機構理事でエステティックサロン部門審査委員の天辰文夫氏は厳しい表情で話した。

なにより申請数の増加がなければ認証の意義も価値も薄れるだけに、同機構は今回の結果を真摯に受け止め、春にもスタートする第一期第2回の認証審査では、母数拡大へ向け、大幅改善に着手する。

大きくは①事務的負担の軽減②熟知する負担の軽減③費用の軽減。①はサロン単位の審査のため煩雑となっていた事務処理を見直し、複数店舗を経営するサロンの書類軽減等を図ることで事務的負担を減らす②は認証基準の内容理解を促進する勉強会、小冊子などを発行するなどし、理解促進の側面サポートを強化する③は現地審査にかかる交通費等のサロン側の実費負担軽減のため、派遣人員の削減などを図り費用を抑制する。

改善により費用面での負担が第1回の半分近くとなる見込みの第2回の申請受付は、2009年3月にもスタートする。認証制度は、癒し系サービスの中心的存在として高い成長が期待される一方、消費者との契約・取引等でトラブルを抱えるなど、玉石混交の業界の実態に鑑み、消費者が早期に安心してエステティックサービスを受けられる仕組みを導入すべきとの観点から設立された同機構が、その策定と運営を行っている。

なお、申請受付から認定付与までは、事業者審査、サロン現地審査、判定委員会を経て約1年を要する。また今後、エステティックサロン及びエスティック機器に加え、エステティシャンの認証も予定されている。