「第６回 健康食品の表示に関する検討会」が2010年３月8日、消費者庁で行われた。開会に先立ち、同検討会が、7月まで延長されることが報告された。
昨年11月25日の第一回から前回の第5回で議論を一区切りとし、この日の第6回、第7回の2回で論点整理を行う予定だった同検討会。前回、同検討会座長の甲子園大学学長の田中正三氏が示唆した延長の意向が正式に了承され、4月、5月、6月、7月の月一回、計4回の会合が追加、さらに議論を深めた上で、論点整理へ進む段取りとなった。
この日は、まず論点整理の指針について消費者庁が提案。これまでの検討会の流れを踏まえ、「特定保健用食品の表示許可手続き」について、審査手続きや新知見発生時の対応、表示内容について見直すべき点はないか、「健康食品の表示のあり方」に関し、その仕組み等に見直すべき点はないか、「健康食品の虚偽・誇大な広告の取締り」においてどのような点を改善すべきか、などが提示された。
消費者庁の提示案を受け、論点整理の進め方については多くの委員から「健康食品等の置かれた諸問題をクリアしてから論点を整理しないと、形だけのものになる」との意見が出た。そうしたことを踏まえて行われた自由な意見交換では「一度、健康食品に関する状況をすべて更地にしてから論点整理に入ってもいいのではないか」といった、根本的な部分にまで踏み込んでの議論を求める声もあがった。
その他、「論点整理の前に氾濫する機能の広告・実態調査がまず必要」、「さまざまな情報が消費者にキチンと届く情報の流れの制度が必要」、「トクホについては申請・許可・不許可・取り下げ等の公開」、「健康食品という名称の禁止」、「登録制、更新性の可能性」など、これまでの検討会での議論などを踏まえつつ、トクホや健康食品が内包する課題や問題点、改善案等について、さまざまな意見が飛び交った。
次回3月18日の第7回検討会では、引き続き、論点整理へ向けた意見交換が行われる。今回、委員から多様な意見があがったが、それらを俯瞰的に把握、方向性を明確にする意味でも消費者サイドの状況認識がポイントになるとして、そのテーマに設定された。日本生活協同組合連合会、食の安全・監視市民委員会、国民生活センター、主婦連合など、消費者サイドのデータを把握する各委員の情報をもとに、より現実に沿った形で論点整理が進められるよう、さらに議論を深める。
今後、4月までの計3回で論点整理へ向けた意見交換を終え、5月、6月、7月の3度の会合で論点を整理する。とりまとめられた論点は、8月に消費者委員会へ報告が行われ、さらに議論される。
