大黒工業（愛媛県四国中央市）は、中国第６番目の生産拠点となる合弁企業を立ち上げることを発表した。詳細は明らかではないものの、パルプモールド製品の加工が中心になるとみられ、６月中に生産稼働を始める計画で進められている。今後は日本と中国を機軸として世界に販路を広げるものと注目を集めている。
中国第６の生産工場となる合弁企業設立は、５月17日に開催された同社仕入れ先で構成する「大黒協力会」第42回総会席上で石川忠彦社長から発表された。事業の詳細は今後、経過と合わせ発表されるものと思われるが、パルプモールドの成形機が相当台数、稼働する生産拠点として６月中に設置する計画にあるとしている。
また生産が開始されれば、すでに食品容器、緩衝材などの分野で多くの加工・販売実績を持つ同社だけに、中国の事業推移と販路拡大がますます進むものと期待されている。
同社の中国事業は順調拡大にあると広く認知され、販売実績も着実に伸長している。煙台では非木材パルプを原料とする「パルプモールド容器」製造の「煙台大力餐具有限公司」、カミ商事（愛媛県）との合弁で古紙原料のパルプモールド緩衝材を製造する「煙台大茂包装制品有限公司」、プラスチック成型品を取り扱う「煙台海湾塑料餐具有限公司」の３社。上海には台湾企業との合弁で紙・不織布加工製品を手掛ける「上海曜穎餐飲用品有限公司」、昨年３月に台湾企業との合弁で素材開発から加工まで一貫対応を図る「旭耀紙業（上海）有限公司」があり、順調に稼働率を上げている。
石川社長は、「これまで当社の中国事業はパートナーにも恵まれ順調に推移してきました。現在、新たな生産拠点設置を進めていますが、中国国内マーケットを含め、中国に軸足をおきながらさらに事業拡大を果たしていきたい」としている。
