ケンコーコム(株)(東京都港区、後藤玄利社長)とウェルネット(神奈川県横浜市、尾藤昌道社長)が、医薬品のネット販売の権利確認請求、違憲・違法省令無効確認・取消を求めて提起した行政訴訟の第一回控訴審が2010年９月２日、東京高裁で開かれた。
ケンコーコム・後藤社長は法廷で「対面販売がすぐれているとする判断は恣意的で不合理である」などの控訴理由を、時おり語気を強めながら主張した。第二回控訴審は１２月２日に行われる。
控訴審後、会見した後藤社長は、これまでの主張に加え、改正省令施行後の店頭での情報提供の杜撰さなどにも触れ「控訴審においては、国だから正しいではなく、真に公正中立な立場からの説得力のある判断により正義が実現されることを願ってやみません」と訴えた。
原告側では、敗訴した第一審の主張に加え、対面よりもネット販売の方がコミュニケーション手段としてすぐれているとする専門家の研究結果や店頭での販売状況などを調査したDVDなどを新たな材料として用意し、控訴審に臨む構え。
第一審は、原告側がこれまで問題なく行われてきた薬局・店舗による医薬品の郵便等販売について、それに起因した問題や事件が存在しないにもかかわらず、明確な理由なきままに一般用医薬品のインターネット「販売そのもの」を禁止するような規制は過度の規制であり、営業の自由にも違反するもの”などと主張し、提起。昨年5月25日の第一回口頭弁論から4回にわたる口頭弁論を重ねたが、いずれの請求も棄却されている。
「“悪法”といえど法は法」と省令を遵守する原告側は、これまでに購入を断るなどで売上面でダメージを受けつづけている。原告代理人の阿部泰隆弁護士が「常識で考えればどっちが正しいか明白だから、（控訴審でも）同じことをいうしかない」という医薬品ネット販売を巡る行政訴訟の第二ラウンド。「正義が実現する」のか、成り行きが注目される。
